新型コロナウイルス感染拡大による景気・経済活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による行動制限の緩和を受け、旅行、飲食、海外からの観光客の増加など経済活動の正常化に向けて回復が見られましたが、原材料価格の高騰や国内物価の上昇並びに耐久消費財の需要低下傾向など、依然として厳しい環境が続いております。」
行動制限の緩和と旅行・飲食・インバウンド需要の増加により、感染症による経済活動への制約は緩和方向にあると説明している。ただし、物価上昇等による厳しい環境は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に対する行動制限の緩和により、旅行、飲食、海外からの観光客の急回復が起こった一方で、耐久消費財については国内需要の低下が５月頃より急激に表れはじめました。」
行動制限の緩和と旅行・飲食・インバウンド需要の回復により、感染症による経済活動への制約は緩和方向にあると説明している。ただし、耐久消費財の国内需要低下も記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に対する行動制限の緩和により、旅行やレジャー、インバウンド需要が回復するなど、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。」
行動制限の緩和と需要回復により、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩和方向にあるとの認識を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきましたが、徐々に経済活動は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大前の平常に戻りつつあります。」
感染症による経済活動への影響について、抑制と緩和の繰り返しから、拡大前の平常へ徐々に戻りつつあるとの認識を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動の抑制と緩和が繰り返されていると説明している。前四半期の消費持ち直しの記載から、感染症影響の継続を改めて示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置解除をうけて、人流が戻り始めたことにより、消費は持ち直しの動きがみられました。」
新規感染者数の減少とまん延防止等重点措置の解除を受け、人流が戻り消費が持ち直したと説明しており、前期までの感染症による経済活動への影響は緩和された状況にある。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常通りに稼動しているものの、世界的な変異株感染拡大による物流混乱や素材原料価格の高騰による物価上昇が懸念され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
中国工場は通常稼働としつつ、リスクの焦点が国内の景気・経済活動への影響から、変異株による世界的な物流混乱と素材原料価格高騰へ広がった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むとともに、新規感染者数が低水準で推移したため、９月末には緊急事態宣言の解除、11月には全ての都道府県で活動制限の一段の緩和が実施され、消費動向は持ち直しの動きがみられました。」
ワクチン接種の進展、感染者数の低水準、緊急事態宣言の解除および活動制限の緩和により、感染症による経済活動への影響が前四半期より緩和された状況を記載している。ただし、感染症の影響が消滅したとは記載していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、一定の経済活動抑制を余儀なくされましたが、対象区域・業種を絞っての実施であったため、経済活動の落ち込みはこれまでよりも限定的なものとなりました。一方で、ワクチン接種は進んでいるものの、感染力の強い変異株の流行により新規感染者数が急増しており、感染症の終息見通しが不透明な状況で推移しました。」
緊急事態宣言による経済活動の抑制は続く一方、落ち込みは限定的とし、変異株による感染者急増と終息見通しの不透明さを引き続き説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による都市部を中心とした緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食店や大規模商業施設などで営業制限がされたことや、海外渡航の制限によりインバウンド需要の低迷が長期化するなど、依然として経済活動は厳しい状況で推移しました。」
緊急事態宣言の再発令、営業制限、インバウンド需要の低迷長期化により、経済活動が厳しい状況にあると引き続き説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、2021年４月末現在、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常通りに稼動しているものの、日本国内における感染拡大が長期化し、パンデミックにあたる状況が進行すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
中国の委託生産工場は通常稼働としつつ、国内感染拡大の長期化による景気悪化・経済活動低迷リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。 このような状況のもと、当社におきましては、自転車の販売や修理対応を維持していくことが社会貢献のひとつであると考え、可能な限り通常営業を継続いたしました。しかしながら、例年最も忙しくなる４月度において、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されて以降、お客様への配慮及び従業員の健康と心身の負担軽減を図る目的で、対象地域の店舗で週末に自主休業するとともに、インショップやテナントの一部で一定期間休業対応いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年を下回ることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が大幅に制約され、対象地域店舗の週末自主休業や一部店舗の一定期間休業、売上高の前年割れが実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、提出日現在は、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常稼動に戻っているものの、日本国内における感染拡大が長期化し、パンデミックにあたる状況が進行すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
2019年末に中国で確認された新型コロナウイルス感染症について、中国工場の稼働状況を示しつつ、国内感染の長期化・パンデミック進行による景気悪化と経済活動低迷を新たなリスクとして開示している。