新型コロナウイルス感染拡大による外出控え・インバウンド需要低下
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
東和フードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症となり個人消費が持ち直したこともあり、前期以上に客数回復が顕著となりました。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更と個人消費の持ち直しを背景に、客数回復が前期以上に進んだと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「同感染症への行動制限の緩和に伴い、経済活動は正常化に向けた動きが見られており、当社業績におきましては今期すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができております。」
新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、当期は全月で売上高・客数・客単価が前年を上回ったと記載している。 - FY2023-Q2第7波の影響下で回復基調有価証券報告書
「月別売上高前年対比は8月140.8%(コロナ前2019年同月対比79.0%)、9月143.5%(同92.0%)、10月126.5%(同104.7%)と推移いたしました。コロナ前と比較しても明らかに回復基調ではありますが、9月2週目までは新型コロナウイルス感染症第7波の影響も顕著に表れており、入店客数確保に苦戦を強いられました。」
第7波による入店客数確保の苦戦が続く一方、月別売上高はコロナ前比79.0%、92.0%、104.7%と推移し、回復基調も記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「7月中旬から新型コロナウイルス感染症第7波の影響により来店客数が減少しておりますが」
新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、来店客数の減少が新たに発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響から感染予防対策に重点をおいた営業を進めておりましたが、前事業年度に続き、政府や自治体からの要請による休業や時短営業協力により厳しい状態が続き、制限なしの営業は通期で128日(全体の35.1%)のみとなりました。」
感染症による休業・時短営業の影響が当年度も継続したことを、通期128日・35.1%という実績で記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「但し、コロナウイルス感染第6波の影響により1月21日から再びまん延防止等重点措置が適用となり、営業時間の短縮や一部店舗で酒類提供ができない営業を余儀なくされております。」
営業時間制限の撤廃後に来店客数が回復した一方、第6波により再び重点措置、営業時間短縮、酒類提供制限が発生している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現時点では業界ガイドライン等に基づく感染対策を施しながらお客様及び従業員の安全に十分注意して営業しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社売上高の減少、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、事業の状況や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルスによる売上減少や仕入価格高騰のリスクを継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業面では、累計で3,532日間の休業(全営業日数の8.3%)に加え、89店舗214日間の時短営業を強いられました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、累計3,532日間の休業と89店舗・214日間の時短営業が発生し、年間売上高も前年同期比68.7%に落ち込んだ。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染の第3波の影響および政府発出の緊急事態宣言に伴い、特にテレワークの影響を受けやすい都心立地店舗の客数減、営業時間短縮に伴う18時以降の来店客数減等が大きく影響し、回復傾向にも一旦ブレーキがかかっており、客数の前年比較で11月75.8%、12月67.1%、1月49.9%と下降しております。」
感染第3波と緊急事態宣言により、都心店舗の客数減少と営業時間短縮の影響が拡大し、回復傾向に一旦ブレーキがかかったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「現在第3波と言われる感染者数の増加により先行き不透明な部分もありますが、テレワークの影響を受け回復が鈍い一部の都心部を除き、概ね回復傾向は続いております。」
感染者数の第3波による先行き不透明感が新たに示され、コロナ禍の事業影響が継続している。一方、都心部の一部を除く客数は概ね回復傾向と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年3月28日以降、SCの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しております。」
新型コロナウイルスによる店舗休業の影響が継続し、最大91店舗が一時休業した実態を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う海外渡航禁止、3月の外出自粛要請、4月の緊急事態宣言の発出等の各種対応に伴うインバウンド需要の低下や店舗の休業により公表事業計画を大幅に下回る結果となりました。」
新型コロナウイルスによるインバウンド需要低下と店舗休業が実際に発生し、公表事業計画を大幅に下回る結果となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による不安感が外出控えやインバウンド需要の取り込み低下にも繋がっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出控えとインバウンド需要の取り込み低下を、実際に生じている外部リスクとして初めて記載している。