外食市場の不透明さと高付加価値競争
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-31。
東和フードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-31悪化決算
「外食産業におきましても、長期化する物価上昇と実質賃金の伸び悩みによって消費者の節約意識はなお強く、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。」
物価上昇、原材料・エネルギーコスト高騰、人件費上昇が続く厳しい経営環境を再度明示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「人件費や物流費の上昇に伴うコストプッシュ型に加え、気候変動、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策などが重なり、地政学的リスクに左右される不安定性が再び表面化しております。」
従来の物価・人件費・エネルギーコスト上昇に加え、気候変動、中東情勢、米国の関税政策を含む外部環境の不安定性を明示している。 - 2026-05-29悪化決算
「今後の経済動向につきましては、地政学リスクや異常気象に加え、米国政権下での関税引き上げ政策により不透明感が増しております。」
従来の物価・人件費上昇等に加え、地政学リスク、異常気象、関税引き上げ政策による不透明感を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面ではフードコストの上昇と人件費の増加に加え、募集強化や人材育成等の人的投資ならびに新規創店や店舗修繕に係る諸経費の増加により前期を下回る結果となりました。」
フードコスト、人件費、人的投資、新規創店・修繕費の増加が利益減少の要因として具体的に記載され、コスト上昇の業績影響が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら不安定な国際情勢や天候不順を背景に原材料とエネルギー価格の高騰は未だ続いており、長期化する物価高騰は国内の消費意欲を減退させる理由にもなり、客数確保とコスト抑制は引き続き重要な経営課題となっております。」
原材料・エネルギー価格高騰の長期化が消費意欲と客数確保にも影響し得る環境として、外食事業の厳しさを継続して示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢や円安の進行により、原材料価格の高騰をはじめ、物流費、人件費、エネルギーコストの上昇への対応も必要となっております。」
既存の外食環境リスクに加え、国際情勢・円安を背景とする原材料、物流、人件費、エネルギーの各コスト上昇への対応を必要課題として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「他方、国際情勢の緊迫化、円安の進行による原材料・資源コストの高騰、エネルギーコストの上昇、労働力不足など厳しい経営環境は続いており」
従来の外食環境の厳しさに加え、国際情勢の緊迫化、円安による原材料・資源コスト高騰、エネルギーコスト上昇を明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら世界的インフレによる物価上昇や労働力不足に起因する人件費高騰は続いており」
世界的インフレによる物価上昇と労働力不足に起因する人件費高騰が継続していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策（ロックダウン）による「モノ不足」に、急速な円安の進行が重なり、資材・原材料の高騰と食材確保への対応は喫緊の課題です。」
従来の外食環境の不透明さに加え、地政学的事象、供給制約、円安による資材・原材料高騰を喫緊の課題として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業を取り巻く環境におきましては、欧米・中国の需要回復の影響を受け、食材原価および物流費の高騰、エネルギーコストの上昇などが始まっており、当社においても経営上のリスクと捉えております。」
従来の外食環境の不透明さに加え、食材原価・物流費・エネルギーコストの上昇が始まったことを新たな経営上のリスクとして明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「コロナ収束後も、消費の長期低迷、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進行やテレワーク等による生活様式の変化によって外出・外食機会の低下が見込まれることから、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の外食環境の不透明さに加え、消費の長期低迷、DX・テレワークによる外出・外食機会の低下をコロナ収束後も続くリスクとして明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内外を問わず、コロナショックによる経済危機により、景気の先行きは不透明です。またデジタル化のさらなる進行とともに、時差通勤、テレワークといった「新しい生活様式」へと国民のライフスタイルは急速に変化しています。」
従来の外食環境の不透明さに加え、コロナショックによる経済危機と生活様式の急速な変化を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期（2019年11月１日～2020年１月31日）における外食業界は、消費税増税に伴い軽減税率対応の宅配・テイクアウトが伸び、低価格志向にシフトする傾向が表れ始めました。」
消費税増税を背景に宅配・テイクアウトが伸び、消費者が低価格志向へ移行し始めたとの外部環境認識を示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期（2019年５月１日～2019年10月31日）における外食業界は、消費税増税を背景に他業種他業態との顧客獲得競争が激化しているほか、労働コストや物流コストの上昇により、一層厳しさを増しております。」
消費税増税を背景とした顧客獲得競争の激化に加え、労働コスト・物流コストの上昇を挙げ、外食業界の厳しさが一層増していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で消費税率の引き上げに対する消費者の節約志向が続いている状況や、人手不足に伴う人件費高騰及び原材料費の高騰等により、厳しい経営環境が続くことも懸念されております。」
従来からの人件費・原材料費高騰に加え、消費税率引き上げに対する節約志向の継続を挙げ、厳しい環境への懸念を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「消費トレンドは、大量生産・大量消費の「社会的欲求」を満たす時代から、個人の嗜好に合った商品やサービスを選ぶ「自己実現欲求」を満たす消費マインドに変化しています。」
消費者の嗜好変化を踏まえ、高付加価値の商品・サービス提供が必要となる環境認識を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期（2018年11月１日～2019年１月31日）における外食業界は、人手不足に伴う人件費の高騰と原材料価格及び物流費の増加等により、厳しい経営環境が続いております。」
従来からの人件費・原材料価格の上昇に加え、物流費の増加も厳しい経営環境の要因として明示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期（2018年５月１日～2018年７月31日）における外食業界を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等で緩やかな景気回復基調もある一方、緩やかな円安進行による原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰が続いております。コスト上昇を反映させる動きも市場に出始めたことで消費者の節約志向が高まる動きも見られ、先行き不透明な状況も続いております。」
原材料価格・人件費の高騰が続くなか、消費者の節約志向が高まる動きも記載され、外食環境の不透明さが追加的に示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外食業界は、天候不順による原材料価格の高騰や労働力不足とそれに伴う人件費の高騰が企業の課題となっているほか、緩やかな景気回復基調とは裏腹に消費者の低価格志向に変化は見られず、先行きは不透明な状態が続いております。」
原材料価格、人件費、低価格志向、先行き不透明感を含む外食業界の厳しい環境を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期（平成29年11月１日～平成30年１月31日）における外食業界は、緩やかな景気回復基調の中で、業種や業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しております。さらに人手不足に伴う人件費の上昇、食材価格の高騰による厳しい事業環境も続いております。」
顧客獲得競争、人手不足に伴う人件費上昇、食材価格高騰を含む厳しい外食環境を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「北朝鮮情勢など海外における政治経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治経済動向による先行き不透明感を、外部環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で米国政権の政策運営やアジア地域を巡る地政学的リスクの高まり等により、海外経済は先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の先行き不透明さと、米国政権の政策運営・アジア地域の地政学的リスクを引き続き外部環境上の懸念としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに伴って、高付加価値を求めるお客様層の獲得激化など、一層厳しさを増しております。さらにはメディア等での報道である通り、人口構造の変化から若年労働力の確保が厳しくなっており、採用難は深刻な問題となっております。」
高付加価値を求める顧客の獲得競争と、若年労働力確保の厳しさを外食産業の環境として継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の緩やかな改善により回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国の新大統領就任や為替の変動によるリスクなど、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。」
景気回復の兆しを認めつつも、新興国景気、米国政権交代、為替変動による不透明さを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期における外食業界は、引き続き原材料価格の上昇や人件費の上昇等、厳しい経営環境が続いております。」
原材料価格・人件費の上昇を含む外食業界の厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「熊本地震の発生、中国をはじめとする新興国の景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題等による為替相場や株式相場急激な変動など先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明さと景気・相場変動への懸念を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「円安による原材料価格の高騰や、中国をはじめとする新興国経済の下振れが国内景気を下押しする可能性、加えて消費税増税に対する不安感も含んでおり、依然として不透明な状態が続いております。また食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに伴って、高付加価値を求めるお客様層の獲得激化など、一層厳しさを増しております。」
原材料価格、景気、消費税、顧客獲得競争を外部環境上の懸念として記載。