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東和フードサービス(3329)・方針年間配当額を22円に増額

安定配当と内部留保による事業投資

FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3その他FY2022-Q1 – FY20262016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針460社が書いているテーマ・逆風0社・追い風462社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの462件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当額を22円に増額有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり10円、期末配当金は、1株当たり12円としております。この結果、当期の配当性向は23.6%となりました。」

    中間10円・期末12円で年間配当は22円となり、前期の年間20円から増加した。安定配当と内部留保重視の方針は継続している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「株主還元は経営上の重要な課題と認識しており、持続的な成長や事業リスクの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮のうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針としております。」

    持続的成長・事業リスクへの備え・財務健全性とのバランスを考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施する方針を再確認している。
  3. FY2025年間配当額を20円に増額有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり10円、期末配当金は、1株当たり10円としております。この結果、当期の配当性向は22.4%となりました。」

    中間10円・期末10円で年間配当は20円となり、前期の年間19円から増加した。安定配当方針と内部留保重視の方針は継続している。
  4. FY2025-H1中間配当を1株10円に増額有価証券報告書

    「2024年11月29日 取締役会 普通株式 80,695 10.00 2024年10月31日 2025年1月7日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり10円とし、前年同期の9円から増額した。
  5. FY2024年間配当額を19円に増額有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり9円、期末配当金は、1株当たり10円としております。この結果、当期の配当性向は21.8%となりました。」

    中間9円・期末10円で年間配当は19円となり、前期の年間11円から増加した。安定配当方針と内部留保重視の方針は継続している。
  6. FY2024-Q2中間配当を1株9円に増額有価証券報告書

    「2023年11月28日 取締役会 普通株式 72,625 9.00 2023年10月31日 2023年12月20日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり9円と決議し、前年同期の1株当たり5円から増額した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月30日開催の取締役会において、2023年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                 48,417千円 ② 1株当たりの金額                 6円00銭」

    2023年4月期の期末配当として1株当たり6円を決議し、安定的かつ継続的な配当方針を継続している。
  8. FY2023年間配当額を11円に増額有価証券報告書

    「中間配当金は1株当たり5.0円、期末配当金は、1株当たり6円としております。この結果、当期の配当性向は20.8%となりました。」

    中間5円・期末6円で年間配当は11円となり、前期の年間10.5円から増加した。
  9. FY2023-Q2中間配当を1株5円に増額有価証券報告書

    「2022年11月30日開催の取締役会において、2022年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額                   40,348千円 (2)1株当たりの金額                   5円00銭」

    中間配当を1株当たり5円と決議し、前年同期の4円50銭から増額した。
  10. FY2022年間配当額を10.5円に増額有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり4.5円、期末配当金は、1株当たり6円としております。」

    安定配当方針を維持しつつ、中間4.5円・期末6円、年間10.5円となり、前期の年間6円から増加した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月29日 取締役会 普通株式 36,313 4.50 2021年10月31日 2021年12月21日 利益剰余金」

    1株当たり4円50銭の中間配当を12月21日に支払い、安定的かつ継続的な配当方針を確認している。
  12. FY2022-Q2中間配当を1株4円50銭に増額有価証券報告書

    「2021年11月29日 取締役会 普通株式 36,313 4.50 2021年10月31日 2021年12月21日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり4円50銭と決議し、前年同期の1株当たり3円から増額している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月28日開催の取締役会において、2021年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当について1株当たり3円の決議・支払いを記載し、安定的かつ継続的な配当方針を継続している。
  14. FY2021後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり3円、期末配当金は、1株当たり3円としております。」

    年間配当は1株当たり6円となり、前期の年間9円から減少した。安定配当方針は維持しているが、配当水準はさらに低下している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「株主還元は経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針としております。」

    業績や事業拡大の資金需要を考慮しながら、安定的かつ継続的な配当を行う方針を再確認している。当四半期の中間配当は1株3円。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月29日開催の取締役会において、2020年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」「1株当たりの金額                 3円00銭」

    1株当たり3円の期末配当を決議・支払い、前事業年度に示された配当方針を確認している。
  17. FY2020後退有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり6円、期末配当金は、1株当たり3円としております。」

    安定配当方針は維持しているが、期末配当は前期の1株当たり6円から3円へ減少し、年間配当も12円から9円となった。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月29日 取締役会 普通株式 48,418 6.00 2019年10月31日 2019年12月24日 利益剰余金」

    1株当たり6円の中間配当を2019年12月24日に支払い、継続的な配当方針を再確認している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月29日開催の取締役会において、2019年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「1株当たりの金額                  6円00銭」」

    中間配当を1株当たり6円とする決議を記載し、継続的な配当方針を再確認している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月31日開催の取締役会において、2019年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    1株当たり6円の期末配当を決議・実施し、安定的な配当方針を継続している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり6円、期末配当金は、1株当たり6円としております。この結果、当期の配当性向は34.7%となりました。内部留保資金は、新規出店のための投資および店舗改装費用として投入いたします。」

    安定配当の方針を継続し、中間・期末各6円を配当するとともに、内部留保を新規出店・店舗改装へ充当している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年11月30日 取締役会 普通株式 48,418 6.00 2018年10月31日 2018年12月21日 利益剰余金」

    2018年10月31日を基準日とする中間配当を、1株当たり6円として12月21日に支払っており、継続的な配当を確認できる。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年11月30日開催の取締役会において、2018年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「1株当たりの金額                  6円00銭」」

    中間配当を1株当たり6円とする決議を記載し、利益剰余金からの継続的な配当を確認できる。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年5月31日開催の取締役会において、2018年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当について、1株当たり6円の支払いを2018年7月5日に実施し、安定配当の方針を継続している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。」

    内部留保と事業投資を重視しつつ、安定配当を継続する方針を再掲している。当事業年度は中間配当9円50銭、期末配当6円とした。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月30日 取締役会 普通株式 38,331 9.50 平成29年10月31日 平成29年12月22日 利益剰余金」

    1株当たり9円50銭の中間配当を実際に支払い、安定配当方針を継続している。
  27. FY2018-Q2中間配当を1株9円50銭に増額有価証券報告書

    「第19期(平成29年5月1日から平成30年4月30日まで)中間配当については、平成29年11月30日開催の取締役会において、平成29年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (2)1株当たりの金額 9円50銭」

    中間配当を1株当たり9円50銭と決議し、前期中間配当の1株当たり8円50銭から増額した。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり8円50銭、期末配当金は、1株当たり8円50銭としております。内部留保資金は、新規出店のための投資および店舗改装費用として投入いたします。」

    安定配当を継続し、中間・期末各8円50銭の配当と、内部留保の新規出店・改装への充当を記載している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月28日 取締役会 普通株式 34,645 8.50 平成28年10月31日 平成28年12月22日 利益剰余金」

    中間配当について、総額3,464万5千円、1株当たり8円50銭の支払い実績を記載しており、安定配当の継続が確認できる。
  30. FY2017-Q2中間配当を1株8円50銭で決議有価証券報告書

    「第18期(平成28年5月1日から平成29年4月30日まで)中間配当については、平成28年11月28日開催の取締役会において、平成28年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当の継続決議を行い、1株当たり配当額は8円50銭とされた。
  31. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年5月30日開催の取締役会において、平成28年4月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当の決議・支払いを記載し、株主還元方針の継続を示している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。」

    内部留保、自己資本比率の向上、安定配当を併記し、内部留保の使途を新規出店・店舗改装としている。
一緒に動いた変遷

「外食市場の不透明さと高付加価値競争」は、この変遷が動いた34回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1外食市場の不透明さと高付加価値競争2回
  3. 2店舗収益性悪化による減損リスク2回
  4. 3売上高・利益の増加と収益性改善2回
  5. 4新型コロナウイルス感染拡大による外出控え・インバウンド需要低下2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東和フードサービスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-20の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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