新常態に対応した営業モデルの構築
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「コロナ禍の物販事業開発で貢献のあったケーキ物販専門店は、イートイン需要の高まりと経営資源の有効活用の観点から、より収益化と労働環境に対応する形で当期は３店舗退店いたしました。」
アフターコロナの営業モデルについて、物販専門店の一部を3店舗退店し、回復したイートイン需要と経営資源・労働環境を重視する運営へ具体的に移行した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍においては物販売上の強化に重点をおき、物販専門店の出店や店舗の改装を実施してまいりました。現在はイートイン需要の高まりをうけ、120店舗体制に向けた計画の中、フルサービス店舗をオープンしていきます。」
新常態への対応として物販強化を進めてきた流れから、イートイン需要の高まりを受け、フルサービス店舗の展開へ重点を移している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「物販事業におきましては、駅ナカやショッピングセンター内の催事コーナーにてケーキ・珈琲豆・冷凍商品の販売を積極的に展開しており、第３四半期累計では47会場455日間（前年度は延べ26会場254日間）の出店となりました。売上の８割以上は自社製ケーキですが、自宅で珈琲を楽しまれるお客様の珈琲豆の購入が増加しております。」
新常態・アフターコロナ対応の物販事業について、催事出店を前年度の26会場254日間から47会場455日間へ拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「食物販事業強化に伴う催事販売では、第２四半期累計期間で延べ345日開催（前期は195日）となり、日数ベースで前年比176.9％と出店場所も拡大しました。冷凍商品の開発では、８月、イオンリテール株式会社が展開する日本最大級の大型冷凍商品専門フロア開業に際しイタリアンダイニングＤＯＮＡブランドのピッツァやグラタンなど計14品が採用され、販売も好調に推移しました。」
新常態・アフターコロナ対応の食物販事業について、催事販売を延べ345日まで拡大し、冷凍商品14品を大型専門フロアへ展開した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コロナ禍で注力している事業では、物販売上比率20％という目標達成にむけた販売チャネルの拡大や利便性の向上を図っており、店舗でギフト商品などを購入したお客様に配送するサービスや、椿屋オンラインサイトで購入された商品を店舗で受け取れるサービスを開始しております。」
新常態に対応した物販事業について、物販売上比率20％の目標に向け、配送サービスとオンライン購入商品の店舗受取サービスを開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「物販事業におきましては、アフターコロナに向けた強化策として全売上高に占める物販売上高構成比を20％と目標設定し推進しております。」
物販事業をアフターコロナの重点成長分野と位置づけ、全売上高に占める構成比20％の目標を設定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「物販事業におきましては、アフターコロナに向けた強化策として全売上高に占める物販売上高構成比を20％と目標設定し推進しております。当四半期も戦略商品である生ケーキを中心に７会場で59日間の催事出店を実施し、第３四半期累計で26会場254日間（前年度は延べ24ヶ所232日間）の出店となりました。」
物販売上高構成比20％の目標に向け、催事出店を累計26会場・254日間まで拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新規出店ならびに投資に関しましては、テレワークやインバウンド喪失の影響を受けやすい都心部に比重を置いたビジネスモデルから、郊外型へのリロケーションを軸に新規出店を行います。その他、物販事業を成長させるべく既存店の改装や工場の生産性向上につながる投資を推進してまいります。」
アフターコロナの営業モデルについて、都心型モデルから郊外型への移転を軸とする出店、物販成長に向けた既存店改装・工場投資へ具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一見回復傾向に見えますが、都心部ではテレワークの普及率上昇に伴い回復も鈍化しているため、コロナ前の状況へ回復することは無いと想定し、アフターコロナ時代を見据えた取り組みを推進しております。」
コロナ前の需要水準には戻らないとの想定を置き、アフターコロナを見据えた営業・商品施策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「アフターコロナでもこの状況は戻らないことが予想されることから、物販・EC事業部を創設、「おうちでレストラン」をテーマにテイクアウト専用ながらもクオリティの高い商品開発を推進し、テイクアウトやデリバリーへと販路の拡大を進めてまいりました。」
新常態への対応として物販・EC事業部を創設し、「おうちでレストラン」をテーマにテイクアウト商品を開発、テイクアウト・デリバリーへ販路を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「テイクアウト販売におきましては四半期ベースで140％の伸び、フードデリバリーに関しても144％の伸びとなっております。全体の売上に対しては6.4％と高い割合ではありませんが、プロモーション等も活用しながら今後も拡大を図っていきます。」
新常態に対応した営業モデルについて、テイクアウトとフードデリバリーの販売がそれぞれ140％、144％に伸び、今後もプロモーションを活用して拡大する方針を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況から業績回復が早い郊外店では、テイクアウト需要に対応するためのリニューアルを４店舗で実施しました。入口にケーキショーケースを配置しテイクアウト専用カウンターを際立たせる改装により、リニューアル後は前年対比を超える売上が確保できております。」
新常態に対応する営業モデルについて、郊外店4店舗でテイクアウト対応の改装を実施し、リニューアル後に前年超えの売上を確保した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「同地区内での業務効率化に繋げる人員配置や共通食材を使用したメニュー等での食材ロス低減、テイクアウト比率の拡大等、様々な取り組みを通じて、新常態の中での営業というものを構築してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大後の営業モデルとして、地区内の人員配置、共通食材の活用、食材ロス低減、テイクアウト比率拡大を組み合わせた「新常態」の営業構築を初めて明示している。