第三者割当新株予約権による資金調達と成長投資
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q1新株予約権等の記載がなくなった有価証券報告書
「②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
前期まで記載されていた第三者割当新株予約権の行使に関する開示がなくなり、当第1四半期報告書ではその他の新株予約権等が該当なしとされている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,908 11,256」
新株予約権の行使による株式発行収入11,256千円を計上し、第三者割当新株予約権による資金調達が継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月１日～ 2022年８月31日（注） 14,000 7,955,500 5,740 838,400 5,740 889,200 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間に新株予約権の行使により14,000株が増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ5,740千円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年12月１日～ 2022年２月28日(注) 4,500 7,941,500 1,845 832,660 1,845 883,460 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により4,500株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ1,845千円増加した。 - FY2022-Q2新株予約権行使による24百万円の資金調達有価証券報告書
「新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 24,908」
当第2四半期累計期間に、新株予約権の行使による株式発行収入24,908千円を計上した。発行済株式総数は同期間に31,000株増加している。 - FY2021残存新株予約権を取得・消却有価証券報告書
「2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数 2,500個（普通株式 250,000株）」
前期末に残存していた普通株式25万株相当の第2回新株予約権が、取得・消却により当期末には残存しなくなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数 2,500個 （普通株式 250,000株）」
第2回新株予約権は普通株式25万株相当の残存数が引き続き記載されており、当第3四半期会計期間中の発行済株式総数の増減はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2018年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数 2,500個 （普通株式 250,000株）」
第2回新株予約権について、普通株式25万株相当の残存数が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3残存新株予約権2,500個を開示有価証券報告書
「平成30年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数 2,500個 （普通株式 250,000株）」
第2回新株予約権について、普通株式250,000株相当の残存数が記載されている。当四半期会計期間中の発行済株式総数の増減はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 （注） 6,000 7,906,000 2,460 818,105 2,460 868,905 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により6,000株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ2,460千円増加した。キャッシュ・フロー計算書では行使による収入4,824千円も計上されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 550,000 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,069 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 588」
第三者割当による第2回新株予約権について、550,000株が行使され、平均行使価額1,069円、資金調達額588百万円となった。発行・払込完了後の具体的な資金調達実績が示された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成30年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成30年３月29日に払い込みが完了しております。 新株予約権の総数 8,000個（新株予約権１個につき100株） 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：800,000株（新株予約権1個につき100株） 資金調達の額（差引手取概算額）※ 1,186,424,000円 行使可能期間 平成30年４月２日から平成33年３月31日」
第三者割当による第2回新株予約権の発行・払込完了を開示した。自社工場の生産ライン増設、機能集約化、海外販売網拡充、借入金返済、将来のM&Aを含む資本・業務提供投資を資金使途としている。