安定的な配当の継続と内部留保による事業基盤強化
FY2017に初出。33回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。
- 2026-09-11引き上げ決算説明資料
「配当金は1株当たり60円で、10円増配を予想。2028.1期までにDOE2.5%への引き上げを目指し毎年増配を計画。」
年間配当の予想を前年度の50円から60円へ引き上げ、毎年増配とDOE2.5％を目指す方針を示した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・223百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭」
中間配当は1株当たり30円となり、前年同期の23円から7円増加した。安定的な配当を継続する方針に沿う還元額の増加を記載している。 - 2026-09-04前進自己株式
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元の強化を図るとともに、現在の株価水準および資本効率等を総合的に勘案し、自己株式の取得を実施するものであります。」
自己株式取得を通じた株主還元の強化を、取得株式数・取得価額・取得期間を伴う具体的な施策として開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「・中間配当 2025年９月12日 開催の 取締役会 による決議 配当支払開始日 2025年10月27日 １株につき 23 円の配当 配当金総額 170 百万円 ・期末配当 2026年３月13日 開催の 取締役会 による決議 配当支払開始日 2026年４月９日 １株につき 27 円の配当 配当金総額 200 百万円 以上の結果、年間１株につき50円となっております。」
年間配当は1株当たり50円となり、前年度の30円から20円増加した。安定配当方針に基づく還元額が拡大している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・170百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年10月27日」
中間配当は1株当たり23円となり、前年同期の15円から8円増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「・中間配当 １株につき15円の配当 配当金総額110百万円 ・期末配当 １株につき15円の配当 配当金総額110百万円 以上の結果、年間１株につき30円となっております。」
年間配当は30円となり、前年度の27円から増加した。安定配当方針に基づく還元額が拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月13日開催の取締役会 普通株式 110百万円 15円00銭 2024年７月31日 2024年10月28日 利益剰余金」
中間配当は総額110百万円、1株当たり15円となり、前年同期の1株当たり12円から増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「・中間配当 2023年９月８日開催の取締役会による決議 １株につき12円の配当 配当金総額88百万円 ・期末配当 2024年３月15日開催の取締役会による決議 １株につき15円の配当 配当金総額110百万円 以上の結果、年間１株につき27円となっております。」
年間配当は27円となり、前年度の12円から増加した。安定配当方針に基づく具体的な還元額が拡大している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・88百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年10月23日」
中間配当を総額88百万円、1株当たり12円とする決議を行った。前年同期の中間配当1株当たり6円から増額されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月23日 取締役会 普通株式 43百万円 ６円00銭 2023年１月31日 2023年４月７日 利益剰余金」
2023年1月31日を基準日とする期末配当として、総額43百万円、1株当たり6円を実施した。前年度の年間配当12円のうち期末配当と同額であり、安定配当方針に沿う還元を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「以上の結果、年間１株につき12円となっております。」
年間配当は12円となり、前年度の年間24円から減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・43百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年10月24日」
2022年7月31日を基準日とする中間配当として、総額43百万円、1株当たり6円を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月18日 取締役会 普通株式 65百万円 ９円00銭 2022年１月31日 2022年４月７日 利益剰余金」
2022年１月31日を基準日とする期末配当として、総額65百万円、１株当たり９円を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・109百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年10月25日」
当期中間配当として総額109百万円、1株当たり15円を決議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「以上の結果、年間１株につき24円となっております。」
中間配当6円と期末配当18円により、年間配当は前年度の12円から24円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・43百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年10月26日」
中間配当を総額43百万円、1株当たり6円とする決議を記載しており、前年度中間配当からの増額を含む還元方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・43百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年10月26日」
当期中間配当を総額43百万円、1株当たり6円とする決議を記載しており、前年度中間配当の1株当たり5円から増加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「・中間配当 2019年９月13日開催の取締役会による決議。配当支払開始日 2019年10月24日 １株につき5円の配当 配当金総額36百万円 ・期末配当 2020年３月19日開催の取締役会による決議 配当支払開始日 2020年４月６日 １株につき7円の配当 配当金総額51百万円 以上の結果、年間１株につき12円となっております。」
中間配当5円、期末配当7円、年間配当12円を決議し、前年度の年間6円から具体的な配当額が増加した。自己株式取得も利益還元手段として検討すると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・36百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年10月24日」
中間配当を総額36百万円、1株当たり5円とする安定配当方針に沿う還元実績を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・36百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年10月24日」
当期中間配当を総額36百万円、1株当たり5円とする決議を記載しており、前年度中間配当の1株当たり3円から具体的な還元額が増加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月22日 取締役会 普通株式 21百万円 ３円00銭 2019年１月31日 2019年４月８日 利益剰余金」
2019年4月8日を効力発生日として、普通株式に対する総額21百万円、1株当たり3円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「・期末配当 平成31年３月22日開催の取締役会による決議 配当支払開始日 平成31年４月８日 １株につき３円の配当 配当金総額 21百万円 以上の結果、年間１株につき６円となっております。」
中間配当3円に加え期末配当3円を決議し、年間配当を1株当たり6円とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・21百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭」
中間配当として総額21百万円、1株当たり3円を決議したことを、安定配当方針に沿う具体的な還元として再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・21百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年10月24日」
中間配当として総額21百万円、1株当たり3円を決議し、安定配当方針に沿う具体的な還元を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年３月23日 取締役会 普通株式 21百万円 ３円00銭 平成30年１月31日 平成30年４月９日 利益剰余金」
中間配当として総額21百万円、1株当たり3円を支払ったことを、安定配当方針に沿う具体的な還元実績として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「以上の結果、年間１株につき６円となっております。」
中間配当3円と期末配当3円により、年間配当を1株当たり6円とする具体的な還元実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・21百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年10月18日」
中間配当として総額21百万円、1株当たり3円を支払ったことを、安定配当方針に沿う実績として再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・21百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年10月18日」
中間配当として総額21百万円、1株当たり3円を取締役会で決議し、安定配当方針に基づく具体的な還元を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年３月24日 取締役会 普通株式 14百万円 ２円00銭 平成29年１月31日 平成29年４月10日 利益剰余金」
安定的な配当方針に沿う配当として、普通株式に対して総額14百万円、1株当たり2円を支払ったことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。」
利益還元、内部留保、既存事業強化および新市場への投資を結び付けた資本配分方針を記載している。