借入契約の財務制限条項と資金調達リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
日本コークス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。79社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「財務制限条項について、2026年４月24日付および2026年４月30日付で財務上の特約の内容を変更している。」
財務制限条項の純資産基準が従来の基準期比70％以上から2026年３月期純資産の80％以上へ変更され、コミットメントラインの期限も2027年４月30日まで延長された。 - 2026-05-15その他決算
「変更後の財務上の特約の内容 ①連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2026年３月期の80％以上とする。②連結決算および個別決算において、本決算期の営業損益を二期連続マイナスとしない。」
財務制限条項について、基準となる期を2026年3月期に変更し、純資産維持水準を同基準期の80％以上とする変更が示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年３月31日） 短期借入金のうち22,890百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち39,730百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の対象借入額は前期の125億5,500万円から625億円相当へ拡大した。純資産維持条項と営業損益二期連続マイナス回避条項は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年３月31日） 長期借入金のうち12,555百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の対象借入額は前期の114億1,500万円から125億5,500万円へ増加した。純資産70％以上の維持と営業損益二期連続マイナス回避の条件は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年３月31日） 長期借入金のうち11,415百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の対象借入額は前期の159億500万円から114億1,500万円へ減少した。純資産70％以上の維持と営業損益二期連続マイナス回避の条件は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年３月31日） 長期借入金のうち15,905百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の対象借入額は前期の228億3,700万円から159億500万円へ減少した。純資産維持70％以上と営業損益二期連続マイナス回避の条件は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「長期借入金のうち22,837百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の対象借入額は前期の304億円から228億3,700万円へ減少した。純資産70％以上の維持と営業損益二期連続マイナス回避の条件は継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「短期借入金のうち630百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち29,770百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の対象借入額は前期の367億200万円から304億円へ減少した。一方、短期借入金にも純資産維持条項が適用される構成となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「長期借入金のうち36,702百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の対象借入額は前期の296億3,500万円から367億200万円へ増加した。純資産70％以上の維持および営業損益二期連続マイナス回避の条件は継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「短期借入金のうち4,918百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち29,635百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の対象借入額は前期の360億6,700万円から296億3,500万円へ減少した。純資産70％以上の維持および営業損益二期連続マイナス回避の条件は継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「短期借入金のうち3,387百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち36,067百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。」
財務制限条項の内容は純資産維持70％以上・営業損益の二期連続マイナス回避で継続しているが、対象借入額は前期の42,500百万円から36,067百万円に減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。」
当期は42,500百万円の借入金に条項が付され、純資産を基準期の70％以上に維持し、営業損益を二期連続マイナスとしない条件が示されている。