既存ビジネスの深化と新規ビジネスへの挑戦
FY2018に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- 2026-09-30再定義経営計画
「「規模の拡大」から、一株当たり価値の最大化を目指す「資本効率の追求（高ROEの維持）」および「安定的な株主還元の拡充（DOEの導入）」へと経営の軸足を移行いたしました。」
成長戦略の軸を、事業規模の拡大中心から高ROEの維持とDOEによる株主還元を重視する方向へ改めた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「DXソリューションの外部提供及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進 社内での有効性が実証されたDXソリューションについては、不動産業界の共通課題を解決するサービスとして、外部への提供の可能性を検討します。あわせて、当社グループと親和性の高い事業を対象としたM&A及びアライアンスを推進し、事業エコシステムを拡張します。」
既存事業の深化・新規事業への挑戦を、DXソリューションの外部提供、M&A・アライアンスによる事業エコシステム拡張へ広げている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月期を初年度とする中期経営計画におきましては、初年度（2024年６月期）に計画を上回る増収・増益を達成したことを受け、計画の大幅な上方修正を行いました。続く2025年６月期においても増益を達成したことから計画を再度上方修正し、最終年度である2026年６月期は、売上高641億円、営業利益48億円を目指す計画としております。」
既存事業の成長とDX・M&A等による新規展開を含む中期経営計画について、2026年６月期の営業利益目標を48億円へ引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後は、『DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる。』というビジョンのもと既存事業の成長に加え、M&Aやアライアンス・ベンチャー投資を加速し、非連続的な成長を実現してまいります。」
既存事業の深化・新規事業への挑戦を、M&Aだけでなくアライアンス・ベンチャー投資の加速を含む非連続成長へ拡張している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております。2014年9月に上場して以来、売上高は約６倍、営業利益は約15倍と大きく成長いたしました。2024年6月期の増収・増益の業績結果に伴い、中期経営計画の大幅な上方修正を行い、2025年6月期は、売上高532億円、営業利益35億円、2026年6月期は、売上高641億円、営業利益42億円の計画を立てております。」
既存事業の成長と新規事業・DXの推進を含む中期経営計画について、2025年６月期の売上高532億円・営業利益35億円、2026年６月期の売上高641億円・営業利益42億円へ計画を上方修正している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また2022年８月に策定し、2024年８月に修正した中期経営計画において、2026年６月期には、連結売上高640億円、営業利益42億円の達成を掲げており、その実現に向けて、既存事業の成長を軸に、M&A・新規事業へ積極的に挑戦を行ってまいります。」
従来の売上高500億円・営業利益30億円から、2026年６月期の連結売上高640億円・営業利益42億円へ数値目標を引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
DX、M&A、新たな不動産DXプロダクトを軸に既存事業の変革と新規事業展開を進め、2026年６月期に売上高500億円・営業利益30億円を目指す計画を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
DX、M&A、新たな不動産DXプロダクトを軸に既存事業の変革と新たな事業展開を進め、2026年６月期に売上高500億円・営業利益30億円を目指す計画を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
売上高500億円・営業利益30億円の計画について、従来の2025年６月期から2026年６月期へ期限を変更した。DX、M&A、DXプロダクト開発・販売を軸とする計画は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月期を初年度とした３年間の中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）の基本方針は、「既存事業の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の４つの事業戦略を実行してまいります。」
既存事業の成長と新規事業への挑戦を軸とする３年間の中期経営計画と、４つの事業戦略を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月期を初年度とした３年間の中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）の基本方針は、「既存事業の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の４つの事業戦略を実行してまいります。」
既存事業の成長と新規事業への挑戦を軸とする３年間の中期経営計画と、４つの事業戦略を継続している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
既存ビジネスの深化と新規ビジネスへの挑戦という従来方針について、DX推進、M&A等、DXプロダクト開発・販売の３大方針と、2025年６月期の売上高500億円・営業利益30億円という数値計画を設定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。」
既存事業の深化と新規事業への挑戦をDX推進と一体で進める方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月期方針は、「DX推進による既存ビジネスの変革と不動産DX事業の成長」を掲げております。まずは主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業のDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築を積極的に進めております。」
既存ビジネスのDX変革と不動産DX事業の成長を一体で進める2022年６月期方針を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月期方針は、「DX推進による既存ビジネスの変革と不動産DX事業の成長」を掲げております。まずは主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業のDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築を積極的に進めております。」
既存ビジネスの深化と新規ビジネスへの挑戦という方針が、2022年６月期のDX推進方針と賃貸管理システム構築の優先施策として具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と業界変革を目指しております。2021年８月、株式会社アンビションDXホールディングス（旧社名 株式会社AMBITION）への社名変更（実施は10月１日）と新ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を発表いたしました。」
既存ビジネスの深化と新規ビジネスへの挑戦という方針が、社名変更と新ビジョンを伴う自社・業界のDX変革、デジタルとリアルを融合したプラットフォーマーへの転換として再整理されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規事業として特に注力している不動産DX事業では、子会社株式会社Re-Tech RaaSのAI×RPAツール『ラクテック』の機能拡充に努めた他、当社グループ初のBtoCサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』を2021年４月にリリースいたしました。」
既存事業の深化と新規事業への挑戦という方針が、AI×RPA機能拡充とBtoCのお部屋探しアプリのリリースとして具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「グループ全体が新型コロナウイルスに負けずに最大限の利益を上げるため、当第２四半期連結累計期間においては約1.3億円のDX投資を行いました。…不動産DX事業は黒字化後の利益率が高く、大きな利益貢献が期待できることから成長に注力しております。」
既存事業の下支えと新規事業の成長をDX投資と不動産DX事業で進める従来方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業として特に注力している不動産DX事業では、自社のDX推進に加え、子会社Re-Tech RaaS（リテックラース）のAI×RPAツール『ラクテック』によりアナログな不動産業界の変革を目指しております。」
既存事業の深化と新規事業への挑戦を、社内DXとAI×RPAツールによる不動産業界の変革として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。」
既存ビジネスの深化と新規ビジネスへの挑戦を、DX推進と一体で進める方針を再確認している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「同事業への先行投資は、中期目標である営業利益100億円を早期達成させるための布石と考えており、第４四半期連結会計期間（４－６月）も継続してまいります。」
既存ビジネスの深化と新規ビジネスへの挑戦という方針について、不動産テック事業への先行投資を営業利益100億円の中期目標を早期達成するための施策として位置付けた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社では新たな収益源としてITテクノロジーセグメントを育てたいと考えており、本株式取得によりPCドクターズを完全子会社化することで、ソフトウェア開発、ITインフラ開発、PCメンテナンス等をグループ内で行うことができ、今後不動産業界向けのシステムを開発し販売を予定しております。今後リアルエステート×ITテック企業として、業界のITインフラの向上に努さらなる成長と企業価値の向上を目指してまりります。」
既存ビジネスの深化と新規ビジネスへの挑戦という方針について、PCドクターズの完全子会社化を通じたITテクノロジーセグメント育成と、不動産業界向けシステムの開発・販売計画として具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後は、より一層「不動産ＳＰＡ」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。」
不動産SPAを軸に、既存事業の深掘りと新規事業への挑戦を並行して進める方針を明示している。