三事業連携による不動産サービスの一気通貫化
FY2016に初出。41回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-30再定義経営計画
「固定的な売上高・利益の量的目標を追う従来の中期経営計画から、「一株当たり価値の最大化」を軸とした経営へ移行。」
従来の固定的な売上高・利益目標中心の中期経営計画から、資本効率・株主還元を軸とする経営へ位置付けを変更した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業界に先駆けて不動産デジタルプラットフォームを構築することで、不動産業界のリーディングカンパニーへと進化してまいります。グループ全体でAIを積極的に活用し、業務効率化と顧客満足度向上を図ります。」
不動産デジタルプラットフォーム構築の方針を、不動産業界のリーディングカンパニーへの進化とグループ全体でのAI活用に拡張している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月期を初年度とする中期経営計画におきましては、初年度（2024年６月期）に計画を上回る増収・増益を達成したことを受け、計画の大幅な上方修正を行いました。続く2025年６月期においても増益を達成したことから計画を再度上方修正し、最終年度である2026年６月期は、売上高641億円、営業利益48億円を目指す計画としております。」
2026年６月期の売上高目標641億円は維持しつつ、営業利益目標を従来の42億円から48億円へ引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後は、『DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる。』というビジョンのもと既存事業の成長に加え、M&Aやアライアンス・ベンチャー投資を加速し、非連続的な成長を実現してまいります。」
既存事業の成長に加え、M&A、アライアンス、ベンチャー投資を加速する方針を明示しており、非連続成長に向けた施策の範囲を広げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております。2014年9月に上場して以来、売上高は約６倍、営業利益は約15倍と大きく成長いたしました。2024年6月期の増収・増益の業績結果に伴い、中期経営計画の大幅な上方修正を行い、2025年6月期は、売上高532億円、営業利益35億円、2026年6月期は、売上高641億円、営業利益42億円の計画を立てております。」
中期経営計画を大幅に上方修正し、2025年６月期に売上高532億円・営業利益35億円、2026年６月期に売上高641億円・営業利益42億円を計画している。従来の2026年６月期の売上高640億円から641億円へ引き上げられ、2025年６月期の中間目標も具体化された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、「不動産ビジネスを一気通貫で構築できるDXプラットフォームを構築し、快適な住まい体験を提供する」を方針として更なる成長を遂げることを考えております。」
従来のワンストップサービス・不動産デジタルプラットフォーマーという表現を、DXプラットフォームによる一気通貫の不動産ビジネスと快適な住まい体験の提供という方針で整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
DXによる不動産デジタルプラットフォーマーというビジョン、３大方針、2026年６月期の売上高500億円・営業利益30億円の計画を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
DXによる不動産デジタルプラットフォーマーというビジョン、３大方針、2026年６月期の売上高500億円・営業利益30億円の計画を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
従来の2025年６月期としていた売上高500億円・営業利益30億円の計画について、数値を維持したまま達成時期を2026年６月期へ変更している。３大方針とDXプラットフォーマーのビジョンは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
DXによる不動産デジタルプラットフォーマーというビジョン、３大方針、2025年６月期の売上高500億円・営業利益30億円の計画を継続している。M&A・アライアンスの推進も検討事項として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
DXによる不動産デジタルプラットフォーマーというビジョン、３大方針、2025年６月期の売上高500億円・営業利益30億円の計画を継続している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月期を初年度とした３年間の中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）の基本方針は、「既存事業の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の４つの事業戦略を実行してまいります。」
既存事業の成長と新規事業への挑戦を軸とする３年間の中期経営計画を開始し、４つの事業戦略を明示している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。」
デジタルとリアルを融合した不動産デジタルプラットフォーマーという従来のビジョンに、３大方針と2025年６月期の売上高500億円・営業利益30億円という数値計画を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。」
住まいに関する開発から管理・仲介までのワンストップ対応と、不動産DX企業としての成長方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指しております。2021年８月、新ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を発表し、同10月、株式会社アンビションDXホールディングス（旧社名株式会社AMBITION）へ社名変更しました。」
DXによる自社・不動産業界の変革、デジタルとリアルを融合した不動産デジタルプラットフォーマーという新ビジョンと社名変更を再確認している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プロパティマネジメント事業」を「賃貸DXプロパティマネジメント事業」、「インベスト事業」を「売買DXインベスト事業」、「賃貸仲介事業」を「賃貸DX賃貸仲介事業」に名称を変更しております。」
従来の三事業の名称にDXを組み込み、賃貸・売買の各事業をDX前提のセグメントとして再整理している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2021年８月、株式会社アンビションDXホールディングス（旧社名 株式会社AMBITION）への社名変更（実施は10月１日）と新ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を発表いたしました。」
従来の不動産SPA・ワンストップサービスの表現から、社名変更とともに、DXで不動産ビジネスを変革しデジタルとリアルを融合する不動産デジタルプラットフォーマーという新ビジョンへ表現を改めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスをワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。」
開発・仕入れ・販売・管理・仲介をワンストップで提供し、不動産DX企業として成長する従来方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携により管理戸数を確保しております。…また、インベスト事業においては、不動産販売市場の活況を背景に、投資用新築デザイナーズマンションの販売及び中古マンション再販事業を展開することで利益が拡大しております。」
プロパティマネジメントを軸に賃貸仲介を連携させ、投資用新築デザイナーズマンション販売と中古マンション再販を組み合わせる従来の事業構想を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携により管理戸数を確保し安定的な収益を上げております。また、不動産市場の活況を背景に、投資用新築デザイナーズマンションの販売及び中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。」
プロパティマネジメントを軸に賃貸仲介、投資用新築マンション販売、中古マンション再販を組み合わせる不動産サービス構想を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。」
従来の「不動産SPA」という表現に加え、経営方針の冒頭で「不動産DX企業」としての成長を掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業において管理戸数の増加を軸として、入居率の向上及び維持を支える賃貸仲介事業との連携を図っております。さらに、中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図っております。」
管理戸数の増加を軸に賃貸仲介を連携させ、中古マンション再販を展開する従来の不動産サービス構想を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。 さらに、投資不動産市場の活況を背景に、中古マンションの再販及び新築デザイナーズマンション販売を事業展開することで収益拡大を図ってまいりました。」
管理、賃貸仲介、中古マンション再販、新築デザイナーズマンション販売を組み合わせる不動産サービス構想を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携を図ってまいりました。さらに、投資不動産市場の活況を背景に、中古マンションの再販及び新築デザイナーズマンション販売を事業展開することで収益拡大を図ってまいりました。」
管理戸数の増加を軸に賃貸仲介を連携させ、中古マンション再販と新築デザイナーズマンション販売を組み合わせる従来の不動産サービス構想を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業において管理戸数の増加を軸として、入居率の向上及び維持を支える賃貸仲介事業との連携を図っております。さらに、中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図っております。」
プロパティマネジメントを軸に賃貸仲介と中古マンション再販を組み合わせる従来の不動産サービス連携を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました」
プロパティマネジメントを軸に賃貸仲介と中古マンション再販を連携させる従来の事業構想を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。また、前事業年度よりグループ入りした株式会社ヴェリタス・インベストメントの新築デザイナーズマンションの開発、販売が好調に推移しておりインベスト事業における収益拡大に大きく貢献いたしております。」
管理、賃貸仲介、中古マンション再販を連携させる従来の事業構想を再掲し、前事業年度からグループ入りしたヴェリタスの開発・販売がインベスト事業に貢献していると説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、「不動産ＳＰＡ」として更なる成長を遂げることを考えております。具体的には、プロパティマネジメント事業にて管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持していきます。」
不動産SPAの管理・仲介連携を再確認し、ヴェリタスを含む各部門のシナジー効果が過去最高の売上高・経常利益につながったと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、」
管理戸数の増加を軸に賃貸仲介と中古マンション再販を組み合わせる従来の事業構想を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新たに取得した株式会社ヴェリタス・インベストメント及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。」
ヴェリタス及び子会社２社が第２四半期から連結対象となり、既存事業との統合による一気通貫サービス構想が連結上の事業運営に組み込まれた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本件統合は、当社の既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。すなわち、当社の持つ不動産賃貸のノウハウ及びネットワークとヴェリタスの強みである投資用物件の開発のノウハウ及びネットワークを統合することにより、不動産の開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供することが可能になると考えております。」
ヴェリタスの投資用物件開発ノウハウ・ネットワークと既存の賃貸ノウハウを統合し、開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供する構想が、買収・統合案件として具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ＡＤＡＭの設立により、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。」
ADAMの設立を契機に、開発から賃貸仲介までのサービス全般を一気通貫で対応できる状態になったと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました」
プロパティマネジメントを軸に賃貸仲介と中古マンション再販を連携させる従来の事業構想を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました」
プロパティマネジメントを軸に賃貸仲介と中古マンション再販を連携させる事業構想を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました」
プロパティマネジメントを軸として賃貸仲介と中古マンション再販を連携させる従来の事業構想を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「不動産ＳＰＡ」企業として、プロパティマネジメント事業・インベスト事業・賃貸仲介事業（「ルームピア」・「ＶＡＬＯＲ」）において、不動産に対する一貫したサービス提供しております。」
管理、仲介、投資を組み合わせ、物件の調達から運営までを一体化する構想を示している。