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ムゲンエステート(3299)・施策販売件数・売上高増加と平均販売単価低下

一棟投資用不動産の大型化・販売拡大

FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-07。

32記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2016-Q3 – FY2018-Q1悪化FY2019 – FY2020その他FY2023-Q2 – 2026-05-152016: 220162017: 420172018: 220182019: 120192020: 220202021: 220212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が99件(前年同期比3件増)、平均販売単価は126百万円(同1.3%減)となり、売上高は125億31百万円(同1.8%増)となりました。」

    投資用不動産は販売件数が99件、売上高が125億31百万円となり前年同期を上回った一方、平均販売単価は1.3%低下した。販売規模の拡大と単価低下が併存している。
  2. FY2025販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書

    「不動産買取再販事業におきましては、投資用不動産の販売が224件(前期比47件増)、平均販売単価は1億37百万円(同9.8%減)となり、売上高は308億66百万円(同14.1%増)となりました。」

    投資用不動産は販売件数が224件、売上高が308億66百万円となり前期を上回った一方、平均販売単価は9.8%低下した。
  3. FY2025-H1販売件数増加・平均販売単価及び売上高減少有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が96件(前年同期比4件増)、平均販売単価は128百万円(同22.2%減)となり、売上高は123億14百万円(同18.8%減)となりました。」

    投資用不動産は販売件数が96件へ増加した一方、平均販売単価が22.2%低下し、売上高も18.8%減少した。販売件数の増加と物件規模・売上高の縮小が併存している。
  4. FY2024販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書

    「不動産買取再販事業におきましては、投資用不動産の販売が177件(前期比47件増)、平均販売単価は1億52百万円(同3.6%減)となり、売上高は270億43百万円(同31.2%増)となりました。」

    投資用不動産は販売件数と売上高が増加した一方、平均販売単価は3.6%低下した。販売拡大と単価低下が併存している。
  5. FY2024-H1販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が92件(前年同期比29件増)、平均販売単価は1億64百万円(同10.9%減)となり、売上高は151億62百万円(同30.1%増)となりました。」

    投資用不動産は販売件数と売上高が前年同期を上回った一方、平均販売単価は10.9%低下し、大型化の進展と単価低下が併存した。
  6. FY2024-Q1販売件数増加・平均販売単価及び売上高減少有価証券報告書

    「投資用不動産の販売が39件(前年同期比8件増)、平均販売単価は1億12百万円(同35.1%減)となり、売上高は43億98百万円(同18.3%減)となりました。」

    投資用不動産は販売件数が39件へ増加した一方、平均販売単価は35.1%低下し、売上高も18.3%減少した。販売件数の増加と物件規模・売上高の縮小が併存している。
  7. FY2023販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が130件(前期比41件増)、平均販売単価は1億58百万円(同16.7%減)となり、売上高は206億9百万円(同21.7%増)となりました。」

    投資用不動産は販売件数と売上高が増加した一方、平均販売単価は16.7%低下した。販売規模の拡大と単価低下が併存している。
  8. FY2023-Q3販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書

    「投資用不動産の販売が108件(前年同期比52件増)、平均販売単価は1億66百万円(同23.5%減)となり、売上高は179億94百万円(同47.6%増)となりました。」

    投資用不動産は販売件数108件、売上高179億94百万円となり前年同期を上回った一方、平均販売単価は1億66百万円で23.5%低下した。
  9. FY2023-Q2販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書

    「投資用不動産の販売が63件(前年同期比31件増)、平均販売単価は1億84百万円(同28.7%減)となり、売上高は116億54百万円(同40.4%増)となりました。」

    投資用不動産は販売件数63件、売上高116億54百万円となり前年同期を上回った一方、平均販売単価は1億84百万円で28.7%低下した。販売拡大と単価低下が併存している。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が31件(前年同期比18件増)、平均販売単価は1億73百万円(同6.2%増)となり、売上高は53億84百万円(同153.4%増)となりました。」

    投資用不動産は販売31件、平均販売単価1億73百万円、売上高53億84百万円となり、件数・単価・売上高が前年同期を上回った。
  11. FY2022販売件数・売上高減少と平均販売単価上昇有価証券報告書

    「投資用不動産の販売が89件(前期比38件減)、平均販売単価は1億90百万円(同14.5%増)となり、売上高は169億41百万円(同19.8%減)となりました。」

    投資用不動産は販売件数89件、売上高169億41百万円と減少した一方、平均販売単価は1億90百万円へ上昇した。
  12. FY2022-Q3販売件数・売上高減少と平均販売単価上昇有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が56件(前年同期比50件減)、平均販売単価は2億17百万円(同23.4%増)となり、売上高は121億91百万円(同34.8%減)となりました。」

    投資用不動産は販売件数56件、売上高121億91百万円と前年同期を下回った一方、平均販売単価は2億17百万円で23.4%上昇した。
  13. FY2022-Q2販売件数・売上高減少と平均販売単価上昇有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が32件(前年同期比50件減)、平均販売単価は2億59百万円(同74.3%増)となり、売上高は83億3百万円(同32.0%減)となりました。」

    投資用不動産は販売件数と売上高が前年同期を下回った一方、平均販売単価は2億59百万円へ上昇した。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が13件(前年同期比31件減)、平均販売単価は1億63百万円(同3.5%減)となり、売上高は21億25百万円(同71.5%減)となりました。」

    投資用不動産の販売件数、平均販売単価、売上高が前年同期を下回り、大型化・販売拡大の実績がさらに弱まった。
  15. FY2021販売件数減少・平均販売単価上昇有価証券報告書

    「投資用不動産の販売が142件(前期比42件減)、平均販売単価は173百万円(同23.3%増)となり、売上高は246億38百万円(同4.9%減)となりました。」

    投資用不動産は販売件数が142件へ減少した一方、平均販売単価は1億73百万円へ上昇したが、売上高は4.9%減少した。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が114件(前年同期比5件増)、平均販売単価は1億70百万円(同25.4%増)となり、売上高は194億44百万円(同31.1%増)となりました。」

    投資用不動産の販売件数、平均販売単価、売上高が前年同期を上回り、大型物件を含む投資用不動産販売の規模が拡大している。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が184件(前期比68件減)、平均販売単価は140百万円(同14.5%増)となり、売上高は259億1百万円(同16.4%減)となりました。」

    投資用不動産は販売件数と売上高が前期を下回り、平均販売単価は上昇したものの、年間の販売拡大・大型化の実績は弱まった。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が68件(前年同期比20件減)、平均販売単価は150百万円(同6.7%減)となり、売上高は102億45百万円(同27.9%減)となりました。」

    投資用不動産の販売件数、平均販売単価、売上高がいずれも前年同期を下回り、一棟投資用不動産の大型化・販売拡大の実績が弱まっている。
  19. FY2019悪化有価証券報告書

    「投資用不動産の販売が252件(前期比50件減)、平均販売単価は122百万円(同10.5%減)となり、売上高は309億86百万円(同25.3%減)となりました。」

    投資用不動産は販売件数、平均販売単価、売上高のいずれも前期を下回り、大型化・販売拡大の実績が後退している。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売において、更なる売上高の拡大を図るため、10億円を超える物件を含め、取扱物件の大型化を推進し、平均販売単価の上昇を進めてまいります。」

    10億円超の物件を含む取扱物件の大型化と平均販売単価上昇が引き続き課題として掲げられている。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「3億円超の販売は8件(同2件減、10億円超は1件)と堅調に推移した結果、区分物件を除く一棟物件の平均販売単価は288.7百万円(同30.4%増)となり、物件の大型化は順調に進んでおります。」

    3億円超の販売は8件、10億円超は1件となった一方、区分物件を除く一棟物件の平均販売単価は288.7百万円、前年同期比30.4%増となり、大型化の具体的な進展が示されている。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「内3億円超の投資用不動産販売が47件(同3件増、10億円超は7件)となり、平均販売単価は164.1百万円(同9.5%減)となりました。平均販売単価が前期比減少している要因は、販売単価の低い投資用の区分物件の販売件数が大きく増加したためであります。一方で、区分物件を除く一棟物件の平均販売単価は248.9百万円と物件の大型化は順調に進んでおります。」

    3億円超の販売は47件、10億円超は7件となり、区分物件を除く一棟物件の平均販売単価も248.9百万円となった。大型化の進展を具体的に示している。
  23. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、3億円超の投資用不動産を39件(前年同期比10件増、うち10億円超の販売は5件)販売する等、取扱物件の大型化が計画通りに進捗しております。」

    3億円超の投資用不動産を39件、うち10億円超を5件販売し、前年同期比10件増となった。取扱物件の大型化が計画通り進捗したと説明している。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、3億円超の一棟投資用不動産販売が22件(内10億円超は4件)となり、取扱物件の大型化が計画通りに進捗している他、1億円から3億円までの主力価格帯の物件や投資用区分所有マンションの販売も増加傾向で推移しております。」

    3億円超の一棟投資用不動産販売が22件、うち10億円超が4件となり、取扱物件の大型化が計画通り進捗したと説明している。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「3億円超の一棟投資用不動産販売が9件(内10億円超は2件)となり、取扱物件の大型化が計画通りに進捗している他、投資用区分所有マンション等の販売も増加傾向で推移しております。」

    3億円超の一棟投資用不動産を9件、うち10億円超を2件販売し、取扱物件の大型化が計画通り進捗したと説明している。
  26. FY2016前進有価証券報告書

    「3億円超の一棟投資用不動産販売が44件(前期比17件増、うち10億円超の販売は4件)と大きく伸長し」

    3億円超の一棟投資用不動産販売が前期比17件増の44件、10億円超が4件となり、大型化・販売拡大の具体的な進展を示している。
  27. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、3億円超の一棟投資用を29件(前年同期比8件増、うち10億円超の販売は3件)販売する等、引き続き増収増益の原動力となっております。」

    3億円超の一棟投資用販売が前年同期比8件増の29件となり、10億円超も3件販売した。
  28. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「取扱物件の大型化を推進した結果、3億円超の一棟投資用不動産を19件(前年同期比7件増、うち10億円超の物件は2件)販売する等、引き続き全社業績を大きく牽引し、順調に推移しております。」

    大型物件の取扱いを進め、当四半期累計期間に3億円超を19件、そのうち10億円超を2件販売したと説明している。
一緒に動いた変遷

「投資用不動産販売の業績牽引」は、この変遷が動いた32回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13118776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1投資用不動産販売の業績牽引13回
  3. 2第3四半期累計の増収増益11回
  4. 3賃貸その他事業の着実な成長8回
  5. 4有利子負債への依存と金利上昇・調達困難リスク7回
  6. 5販売用不動産の滞留と商品評価損リスク7回
  7. 6財務体質強化と株主還元を両立する配当方針6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ムゲンエステートの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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