財務体質強化と株主還元を両立する配当方針
FY2016に初出。30回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに12社。
- 2026-09-11後退www.moneypost.jp
「通期業績予想の修正と今後の市況を踏まえ、期末配当予想を52.0円（前回予想から26.0円減配）へ修正した。」
2026年12月期の期末配当予想が前回予想から26円減額され、年間配当予想も前期比10円減配となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1)配当金の総額 1,226百万円 (2)１株当たりの金額 52円00銭 (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月14日」
年2回配当の方針に沿い、2026年12月期の中間配当として総額12億26百万円、1株当たり52円を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、2026年12月期の配当につきましては、業績見通し並びに上記配当方針を勘案し、１株当たり130円（中間配当52円、期末配当78円）、連結配当性向は40.2％を予定しております。」
配当性向40％以上の方針を維持しつつ、2026年12月期の年間配当を1株130円、中間52円・期末78円の年2回、配当性向40.2％とする計画を示した。 - 2026-03-03引き上げ株主総会
「また、2026年12月期の配当につきましては、業績見通し並びに上記配当方針を勘案し、１株当たり130円（中間配当52円、期末配当78円）、連結配当性向は40.2％を予定しております。」
年2回配当と連結配当性向40％以上の方針を維持しつつ、2026年12月期の年間配当予定額を1株当たり130円とする計画が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1)配当金の総額 1,052百万円 (2)１株当たりの金額 45円00銭 (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月16日」
2025年12月期から年2回配当を予定する方針に沿い、中間配当として総額10億52百万円、1株当たり45円を決議した。年2回配当計画の実行段階が具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、2025年12月期の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施することとし、期末配当と併せ年２回を予定しております。」
配当性向40％以上の方針を維持しつつ、2025年12月期から中間・期末の年2回配当を基本方針とする計画へ拡張した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2024年３月27日 定時株主総会 普通株式 1,484 63.00 2023年12月31日 2024年３月28日 利益剰余金」
2023年12月期に予定されていた1株当たり63円、総額14億84百万円の配当が、2024年3月28日に実施されたことが確認された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し利益配分を決定してまいりたいと考えております。また、中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上としております。」
中長期的な連結配当性向の目標水準を従来の30％以上から40％以上へ引き上げた。2023年12月期は1株63円、連結配当性向40.6％を予定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 469 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年12月期に係る1株当たり20円、総額4億69百万円の配当実績が再掲されている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 469 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年12月期に係る1株当たり20円、総額4億69百万円の配当が2023年3月31日に実施されたことが確認された。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年12月期につきましては、株主の皆さまの利益還元の充実及び安定した配当を継続するという基本方針から、期末配当金は、１株当たり20円の配当を実施する旨を決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は30.0％となりました。」
引き上げた配当性向目標30％以上に対し、2022年12月期の配当性向は30.0％となり、1株当たり配当は20円となった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2022年３月25日 定時株主総会 普通株式 356 15.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金」
2021年12月期の1株当たり15円の配当が、総額3億56百万円で実施されたことが確認された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「第１次中期経営計画において財務基盤の強化が図られたこと、第２次中期経営計画においては株主還元の強化を図ることを重要施策としていることから、配当性向の目標水準を従来の20％程度から30％以上に変更しております。」
中長期的な連結配当性向の目標を従来の20％程度から30％以上へ引き上げた。2021年12月期は1株15円、配当性向28.2％、2022年12月期は1株17円・配当性向30.2％を予定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月25日 定時株主総会 普通株式 239 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金」
2020年12月期に係る配当として、総額2億39百万円、1株当たり10円を支払った実績が再掲されている。1株当たり配当額には創立30周年記念配当5円が含まれている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月25日 定時株主総会 普通株式 239 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金」
2020年12月期に係る配当として、総額2億39百万円、1株当たり10円の配当を実施したことが記載されている。 - FY2020記念配当を含む配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度につきましては、株主の皆さまの利益還元の充実及び安定した配当を継続するという基本方針から、期末配当金は、１株につき10円の配当を実施する旨を決定いたしました。内訳は、１株につき普通配当５円と当社創立30周年記念配当５円であります。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は40.0％となりました。」
安定配当方針と配当性向20％程度の目標は維持されている一方、当期の1株配当は普通配当5円及び記念配当5円の合計10円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年３月24日 定時株主総会 普通株式 722 30.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金」
2019年12月期に係る配当として、総額7億22百万円、1株当たり30円の配当を実施したことが記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、株主の皆さまの利益還元の充実及び安定した配当を継続するという基本方針から、期末配当金は、１株につき30円の配当を実施する旨を決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は43.2％となりました。」
財務体質・内部留保と安定配当を両立する方針の下、1株30円の配当を実施し、連結配当性向は43.2％となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 普通株式 730 30.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金」
2019年３月27日に、普通株式について総額７億30百万円、１株当たり30円の配当を支払ったことが記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期につきましては、業績見通しの達成状況も勘案し、期末配当金は、１株につき30円の配当を実施する旨を決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は21.8％となりました。」
1株当たり配当30円、連結配当性向21.8％を実施し、前回記載の1株当たり25円から配当額が増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2018年３月27日 定時株主総会 普通株式 608 25.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金」
2018年３月期の配当は総額６億08百万円、１株当たり25円となり、前年の総額５億11百万円、１株当たり21円から増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案し利益配分を決定して参りたいと考えております。また、中長期的な連結配当性向の目標水準を20％程度としております。」
財務体質・内部留保と安定配当を両立する方針に加え、中長期的な連結配当性向20％程度という具体的な目標水準が初めて示された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「(注)１． １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。」
平成29年３月に普通株式へ配当金511,455千円、１株当たり21円を支払い、そのうち２円を東証一部指定記念配当として実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、将来の事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、株主利益を高め、株主還元を充実させることを基本方針としております。」
利益還元を重要課題としながら、将来の事業拡大に向けた財務体質・内部留保との両立を図る配当方針を初めてスレッド化した。