販売用不動産の滞留と商品評価損リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ムゲンエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が59億90百万円増加した一方、現金及び預金が24億円減少したことによるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が59億90百万円増加し、販売遅延時に滞留・商品評価損の対象となる在庫残高が拡大した。商品評価損の発生自体はこの記載からは確認できない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「販売用不動産75,499百万円 売上原価（商品評価損）８百万円」
販売用不動産は754億99百万円へ増加し、商品評価損も8百万円発生した。前期の販売用不動産605億25百万円、商品評価損5百万円から、在庫滞留・評価損リスクの対象が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前中間純利益49億32百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加額38億80百万円、法人税等の支払額19億46百万円があったことによるものであります。」
棚卸資産が38億80百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは8億80百万円の使用となった。在庫滞留・商品評価損リスクの対象残高が引き続き拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が77億71百万円増加した一方、当連結会計年度の売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は５百万円となりました。」
販売用不動産等の残高は増加し、滞留・評価損リスクの対象が拡大した。商品評価損は5百万円と前期の8百万円から減少したが、リスク自体は残っている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、22億４百万円（前中間連結会計期間は、20億６百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億47百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加額59億１百万円、法人税等の支払額13億31百万円があったことによるものであります。」
棚卸資産が59億１百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の20億６百万円の獲得から22億４百万円の使用へ転じた。在庫滞留・評価損リスクの対象残高が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が61億82百万円増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産等が61億82百万円増加し、販売遅延時に滞留・評価損の対象となる在庫残高が拡大した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上原価（商品評価損）８百万円」
前期は商品評価損ゼロだったが、2023年12月期には販売用不動産の収益性低下による商品評価損8百万円が発生し、在庫評価損リスクが実際に損益へ表れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、現金及び預金が30億49百万円、販売用不動産（仕掛販売不動産も含む）が６億６百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産等が6億6百万円増加し、販売遅延時に滞留・評価損の対象となる在庫残高の拡大が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が12億44百万円、現金及び預金が６億96百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産等が12億44百万円増加し、販売遅延時に滞留・評価損の対象となる在庫残高が前四半期に続いて拡大した。ただし、この期間に商品評価損が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が17億93百万円現金及び預金が２億79百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産等が前期末比17億93百万円増加し、販売遅延時に滞留・評価損の対象となる在庫残高が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売用不動産51,116百万円 売上原価（商品評価損）－百万円」
販売用不動産残高は前期354億63百万円から511億16百万円へ増加した。商品評価損は当期ゼロだったが、販売遅延時の在庫滞留リスクの対象残高は拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が142億76百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末比142億76百万円増加し、販売遅延時の在庫滞留・商品評価損リスクの対象残高がさらに拡大した。商品評価損の発生自体は記載されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が92億95百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が92億95百万円増加し、販売遅延時の在庫滞留・商品評価損リスクの対象となる残高が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が37億42百万円増加した一方、現金及び預金が30億26百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が37億42百万円増加し、滞留・商品評価損リスクの対象となる在庫残高が拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。」
販売用不動産等の簿価切下げ額は前期220百万円から16百万円へ減少し、評価損の規模が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、販売用不動産が67億20百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末比67億20百万円減少し、在庫滞留・商品評価損リスクの対象となる残高が縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、販売用不動産が54億52百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産の残高が前連結会計年度末から54億52百万円減少し、滞留・商品評価損リスクの対象となる在庫残高が縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、販売用不動産が64億25百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が64億25百万円減少し、在庫滞留・商品評価損リスクの対象となる残高が縮小している。 - FY2020在庫減少・評価損継続有価証券報告書
「売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、当連結会計年度に220百万円となりました。」
販売用不動産は85億49百万円減少した一方、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げは220百万円発生し、在庫評価損リスクは残っている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産」
販売用不動産は2019年12月末の498億87百万円から2020年9月末には500億77百万円へ増加し、在庫滞留・商品評価損リスクの対象残高が引き続き高水準で推移している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が30億66百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が30億66百万円増加し、在庫滞留・商品評価損リスクの対象となる残高が拡大した。新たな評価損の発生自体は記載されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が12億56百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が12億56百万円増加し、在庫滞留・評価損リスクの対象となる残高が拡大した。評価損の新たな発生は記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、当連結会計年度に255百万円となりました。」
販売用不動産等の収益性低下による簿価切下げが255百万円発生し、在庫評価損リスクが当期損益に表れている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が17億63百万円減少した一方、現金及び預金が36億98百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が前連結会計年度末比17億63百万円減少し、在庫滞留・評価損リスクの対象となる残高が縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、販売用不動産が23億84百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末比23億84百万円減少し、在庫滞留・評価損リスクの対象となる残高が縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、販売用不動産が17億82百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産残高が17億82百万円減少し、在庫滞留・評価損リスクの対象となる残高が縮小した。ただし、評価損発生の有無について新たな記載はない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、当連結会計年度に309百万円となりました。」
販売用不動産等の収益性低下による簿価切下げが309百万円発生し、在庫評価損リスクが実際に損益へ表れた。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が187億86百万円増加した一方、現金及び預金が61億41百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が187億86百万円増加し、当第3四半期末残高は602億86百万円となった。在庫滞留・評価損リスクの対象となる残高がさらに拡大しているが、商品評価損の発生自体は記載されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「たな卸資産の増加177億77百万円」
営業活動によるキャッシュ・フローの主な使用要因としてたな卸資産の増加177億77百万円が記載され、販売用不動産残高も415億円から588億36百万円へ増加している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が90億89百万円増加した一方、現金及び預金が23億45百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が90億89百万円増加し、在庫滞留・評価損リスクの対象となる残高が拡大した。ただし、商品評価損の発生自体は記載されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「不動産買取再販事業において売却が順調に進んだこと等による現金及び預金の増加があった一方、前記に起因した販売用不動産の減少（同38億54百万円減）もあったことによります。」
販売用不動産が38億54百万円減少し、在庫滞留リスクに関係する残高の減少が示されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、現金及び預金が35億34百万円増加した一方、販売用不動産が71億59百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が71億59百万円減少したと記載され、販売用不動産の滞留・在庫リスクに関する残高の減少が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予測され」
販売用不動産の販売遅延・在庫滞留により正味売却価額が低下し、商品評価損が発生するリスクを独立して記載している。