投資用不動産販売の業績牽引
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ムゲンエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07悪化業績予想の修正
「当社の主力事業である不動産買取再販事業において海外投資家需要の減退や大型物件の販売が伸び悩んだことから、2026 年 12 月期の連結業績が前回発表予想を下回る見込みとなりましたので、上記のとおり修正いたします。」
投資用不動産販売が従来予想を下回る見込みとなり、主力事業による業績牽引に下押し要因が生じた。 - FY2026-H1販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が99件（前年同期比３件増）、平均販売単価は126百万円（同1.3％減）となり、売上高は125億31百万円（同1.8％増）となりました。」
投資用不動産は販売件数と売上高が前年同期を上回った一方、平均販売単価は1.3％低下した。件数・売上高の増加と物件単価の低下が同時に生じている。 - 2026-05-15悪化決算
「以上の結果、売上高は125億23百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は10億14百万円（同66.0％減）、経常利益は７億31百万円（同72.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（同75.5％減）となりました。」
連結業績は前年同期比で減収減益となり、投資用不動産販売を含む主力事業の業績牽引力が弱まった実績が示された。 - FY2025販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が224件（前期比47件増）、平均販売単価は１億37百万円（同9.8％減）となり、売上高は308億66百万円（同14.1％増）となりました。」
投資用不動産の販売件数と売上高は前期を上回ったが、平均販売単価は1億37百万円へ低下し、販売規模の拡大と単価低下が続いている。 - FY2025-H1販売件数増加・平均販売単価及び売上高減少有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が96件（前年同期比４件増）、平均販売単価は128百万円（同22.2％減）となり、売上高は123億14百万円（同18.8％減）となりました。」
投資用不動産販売は件数が前年同期比4件増加した一方、平均販売単価が22.2％低下し、売上高は18.8％減少した。業績牽引力について、件数増加と単価・売上高減少が併存している。 - FY2024前進有価証券報告書
「投資用不動産の販売が177件（前期比47件増）、平均販売単価は１億52百万円（同3.6％減）となり、売上高は270億43百万円（同31.2％増）となりました。」
投資用不動産は販売件数が47件増、売上高が31.2％増となり、前年の回復基調からさらに販売規模が拡大した。 - FY2024-H1販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が92件（前年同期比29件増）、平均販売単価は１億64百万円（同10.9％減）となり、売上高は151億62百万円（同30.1％増）となりました。」
投資用不動産の販売件数は29件増、売上高は30.1％増となった一方、平均販売単価は10.9％減少した。 - FY2024-Q1販売件数増加・単価上昇・売上高減少有価証券報告書
「投資用不動産の販売が39件（前年同期比８件増）、平均販売単価は１億12百万円（同35.1％減）となり、売上高は43億98百万円（同18.3％減）となりました。」
投資用不動産は販売件数が前年同期比8件増加した一方、平均販売単価が35.1％低下し、売上高は18.3％減少した。 - FY2023販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書
「投資用不動産の販売が130件（前期比41件増）、平均販売単価は１億58百万円（同16.7％減）となり、売上高は206億９百万円（同21.7％増）となりました。」
投資用不動産販売は販売件数・売上高が前期を上回ったが、平均販売単価は低下した。 - FY2023-Q3販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書
「投資用不動産の販売が108件（前年同期比52件増）、平均販売単価は１億66百万円（同23.5％減）となり、売上高は179億94百万円（同47.6％増）となりました。」
投資用不動産販売は件数と売上高が前年同期を上回った一方、平均販売単価は低下し、販売規模の拡大と単価低下が併存した。 - FY2023-Q2販売件数・売上高増加と平均販売単価低下有価証券報告書
「投資用不動産の販売が63件（前年同期比31件増）、平均販売単価は１億84百万円（同28.7％減）となり、売上高は116億54百万円（同40.4％増）となりました。」
投資用不動産は販売件数が63件、売上高が116億54百万円となり、前年同期比で件数・売上高が増加した。一方、平均販売単価は28.7％減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が31件（前年同期比18件増）、平均販売単価は１億73百万円（同6.2％増）となり、売上高は53億84百万円（同153.4％増）となりました。また、居住用不動産の販売が101件（前年同期比54件増）、平均販売単価は53百万円（同23.9％増）となり、売上高は53億59百万円（同166.3％増）となりました。」
投資用不動産と居住用不動産の双方で販売件数・売上高が前年同期を上回り、投資用は平均販売単価も上昇した。 - FY2022販売件数・売上高減少と平均販売単価上昇有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が89件（前期比38件減）、平均販売単価は１億90百万円（同14.5％増）となり、売上高は169億41百万円（同19.8％減）となりました。」
投資用不動産販売は、販売件数と売上高が減少した一方、平均販売単価は上昇する混合的な結果となった。 - FY2022-Q3販売件数減少・単価上昇・売上高減少有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が56件（前年同期比50件減）、平均販売単価は２億17百万円（同23.4％増）となり、売上高は121億91百万円（同34.8％減）となりました。」
投資用不動産販売は件数と売上高が前年同期を下回った一方、平均販売単価は23.4％上昇する混合的な結果となった。 - FY2022-Q2販売件数減少・単価大幅上昇・売上高減少有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が32件（前年同期比50件減）、平均販売単価は２億59百万円（同74.3％増）となり、売上高は83億３百万円（同32.0％減）となりました。」
投資用不動産販売は件数と売上高が減少した一方、平均販売単価が前年同期比74.3％増となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「投資用不動産の販売が13件（前年同期比31件減）、平均販売単価は１億63百万円（同3.5％減）となり、売上高は21億25百万円（同71.5％減）となりました。」
投資用不動産販売は、販売件数、平均販売単価、売上高のすべてが前年同期を下回った。 - FY2021販売件数減少・単価上昇・売上高減少有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が142件（前期比42件減）、平均販売単価は173百万円（同23.3％増）となり、売上高は246億38百万円（同4.9％減）となりました。」
投資用不動産販売は、販売件数と売上高が減少した一方、平均販売単価は上昇する混合的な結果となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「投資用不動産の販売が114件（前年同期比５件増）、平均販売単価は１億70百万円（同25.4％増）となり、売上高は194億44百万円（同31.1％増）となりました。」
投資用不動産販売は114件、平均販売単価1億70百万円、売上高194億44百万円となり、前年同期比で件数・単価・売上高が増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が87件（前年同期比19件増）、平均販売単価は１億48百万円（同1.7％減）となり、売上高は128億82百万円（同25.7％増）となりました。」
投資用不動産は販売件数が87件、前年同期比19件増となり、平均販売単価は1.7％減少したものの、売上高は25.7％増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が45件（前年同期比６件増）、平均販売単価は１億71百万円（同1.5％増）となり、売上高は77億１百万円（同17.1％増）となりました。」
投資用不動産は販売件数、平均販売単価、売上高がいずれも前年同期を上回り、前年まで弱まっていた業績牽引力に回復が示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「投資用不動産の販売が184件（前期比68件減）、平均販売単価は140百万円（同14.5％増）となり、売上高は259億１百万円（同16.4％減）となりました。」
販売件数と売上高が前期比で減少し、平均販売単価の上昇だけでは投資用不動産販売の業績牽引力を回復できていない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「投資用不動産の販売が109件（前年同期比81件減）、平均販売単価は136百万円（同10.5％増）となり、売上高は148億31百万円（同36.6％減）となりました。」
投資用不動産は平均販売単価が上昇したものの、販売件数が前年同期比81件減少し、売上高も36.6％減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、買取再販事業の販売件数減少の影響により、売上高は142億62百万円（前年同期比24.1％減）、営業利益は８億12百万円（同50.8％減）、経常利益は４億58百万円（同65.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（同63.2％減）となりました。」
買取再販事業の販売件数減少を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を下回った。 - FY2020-Q1販売件数減少・単価上昇・売上増加有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が39件（前年同期比２件減）、平均販売単価は１億68百万円（同11.1％増）となり、売上高は65億78百万円（同5.7％増）となりました。」
投資用不動産は販売件数が減少した一方、平均販売単価と売上高は前年同期を上回る混合的な変化となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「投資用不動産の販売が252件（前期比50件減）、平均販売単価は122百万円（同10.5％減）となり、売上高は309億86百万円（同25.3％減）となりました。」
投資用不動産の販売件数、平均販売単価、売上高がいずれも減少し、同事業による業績牽引の規模がさらに弱まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が190件（前年同期比40件減）、平均販売単価は123百万円（同1.6％増）となり、売上高は233億92百万円（同16.1％減）となりました。」
投資用不動産の販売件数は190件、売上高は233億92百万円となり、販売件数と売上高が前年同期を下回った。平均販売単価は1.6％上昇した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が88件（前年同期比66件減）、平均販売単価は161百万円（同29.1％増）となり、売上高は142億５百万円（同26.2％減）となりました。」
投資用不動産は販売件数が88件まで減少し、平均販売単価は上昇したものの、売上高は前年同期比26.2％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が41件（前年同期比59件減）、平均販売単価は151百万円（同46.8％増）となり、売上高62億23百万円（同39.8％減）となりました。」
投資用不動産は販売件数が41件まで減少し、平均販売単価は上昇したものの、売上高は前年同期比39.8％減となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「投資用不動産の販売が302件（前期比16件減）、平均販売単価は137百万円（同16.3％減）となり、売上高414億91百万円（同20.5％減）となりました。」
投資用不動産は販売件数、平均販売単価、売上高のいずれも前期を下回り、業績牽引の規模が年次で弱まった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産売買事業につきましては、投資用不動産の販売が230件（前年同期比10件減）、平均販売単価は121百万円（同27.9％減）となり、売上高は278億83百万円（同30.9％減）となりました。」
投資用不動産の販売件数、平均販売単価、売上高がいずれも前年同期を下回り、投資用不動産販売による業績牽引の規模が弱まった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の投資用不動産は、主に販売件数が伸び悩んだこと及び投資用の区分物件販売が増加したことにより、売上高192億52百万円（前年同期比25.3％減）、販売件数154件（同10件減）、平均販売単価125.0百万円（同20.5％減）となりました。」
投資用不動産は販売件数154件、売上高192億52百万円、平均販売単価1億2,500万円となり、いずれも前年同期比で減少した。区分物件販売の増加も単価低下要因として説明されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、投資用不動産の販売件数は100件（前年同期比２件増）、平均販売単価は103.4百万円（同15.5％減）、売上高は103億41百万円（同13.8％減）となりました。」
販売件数は100件で前年同期比２件増となったが、平均販売単価は15.5％減、売上高は13.8％減となり、業績牽引の規模は弱まった。 - FY2017前進有価証券報告書
「投資用不動産の販売件数は318件（前期比69件増）、内３億円超の投資用不動産販売が47件（同３件増、10億円超は７件）、平均販売単価は164.1百万円（同9.5％減）となり、投資用不動産の売上高は、522億３百万円（同15.5％増）となりました。」
投資用不動産の販売件数は318件、売上高は522億3百万円となり、件数・売上高が増加した。平均販売単価は区分物件の販売増により低下している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル及び投資用区分所有マンション等の投資用不動産の販売が240件（前年同期比61件増）、平均販売単価は16,807万円（同8.7％減）となり、売上高は403億38百万円（同22.4％増）となりました。」
投資用不動産の販売件数は240件で前年同期比61件増、売上高は403億38百万円で同22.4％増となった。一方、平均販売単価は8.7％減少している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル及び投資用区分所有マンション等の投資用不動産の販売が164件（前年同期比57件増）、平均販売単価は15,721万円（同18.1％減）となり、売上高は257億83百万円（同25.5％増）となりました。」
投資用不動産の販売は164件、前年同期比57件増、売上高は257億83百万円で同25.5％増となった。一方、区分所有マンション等の販売増加により平均販売単価は18.1％減少している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル及び投資用区分所有マンション等の投資用不動産の販売が98件（前年同期比50件増）、平均販売単価は12,239万円（同38.2％減）となり、売上高は119億94百万円（同26.2％増）となりました。」
投資用不動産の販売件数は98件で前年同期比50件増、売上高は119億94百万円で同26.2％増となった。一方、区分所有マンション等の販売増加により平均販売単価は38.2％減少している。 - FY2016前進有価証券報告書
「一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が249件（前期比22件増）、平均販売単価は18,145万円（同20.0％増）となり、売上高は451億82百万円（同31.6％増）となりました。」
投資用不動産は249件販売、平均販売単価18,145万円、売上高451億82百万円となり、件数・単価・売上高の年次実績が示されている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が179件（前年同期比24件増）、平均販売単価は18,411万円（同17.0％増）となり、売上高は329億56百万円（同35.1％増）となりました。」
投資用不動産販売は179件、平均販売単価18,411万円、売上高329億56百万円となり、前年同期比で件数・単価・売上高が増加した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「投資用不動産の販売が107件（前年同期比25件増）、平均販売単価は19,195万円（同6.6％増）となり、売上高は205億39百万円（同39.2％増）となりました。」
投資用不動産は107件販売、平均販売単価19,195万円、売上高205億39百万円となった。