競合増加に伴う居住用不動産の仕入価格上昇
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
ムゲンエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「居住用不動産は、売上高・販売件数ともに前年同期を上回る水準で着地しておりますが、売上総利益については建築コストの上昇を背景に仕入価格の上昇が続き、売上総利益率が低下したことから、前年同期比で減少しております。」
建築コストの上昇を背景に仕入価格の上昇が続いており、居住用不動産の売上総利益率低下につながった。競争・仕入価格上昇リスクの影響が利益面に表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「投資用不動産に関しましても大手不動産会社が新たに事業参入するなど、競争環境は年々厳しさを増しており、当社グループが目標とする利益率の確保が行えない環境となり、計画どおりの仕入・販売が行えない場合には、当社グループの経営成績や財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の居住用不動産を中心とする競争・仕入価格上昇リスクに加え、投資用不動産にも大手不動産会社が参入し、競争環境が年々厳しくなっていると説明されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その結果、不動産価格は高止まりを続け、これまで以上に仕入れの判断が難しく、また競合環境も厳しくなっております。」
不動産価格の高止まりと厳しい競合環境により、仕入判断が難しい状況が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「居住用不動産に関しましては、堅調な需要が続く一方で、仕入環境の競争も厳しくなっているため」
居住用不動産について、堅調な需要と厳しい仕入競争が併存する環境認識が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「投資用不動産の価格は、高止まりを続け、立地・エリアによって不動産価格に二極化の傾向がみられるなど、これまで以上に仕入れの判断が難しく、また競合環境も厳しくなっております。」
価格高止まりに加えて価格の二極化と競合環境の厳格化が示され、仕入判断の難しさが従来より強く表現されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「仕入価格の高止まりや同業他社との仕入における競争激化等により、事業環境については楽観視できない状況にあります。」
仕入価格の高止まりに加え、仕入競争の激化が明示され、従来の競合・価格上昇リスクが継続・深刻化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「仕入においては、仕入価格高騰の影響もあり厳しい仕入環境にありますが、販売時の採算性を重視した仕入を引続き行っております。」
仕入価格の上昇が「高騰」と表現され、仕入環境の厳しさが明示されている。採算性重視の仕入れは継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「仕入においては、仕入価格の高騰等の影響により、厳しい環境ではありますが、引き続き利益確保の厳選した仕入を行っております。」
仕入価格の上昇が従来の継続的な上昇から「高騰」と表現され、仕入環境の厳しさが明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に居住用不動産の買取再販については参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。」
居住用不動産の買取再販では、参入障壁の低さと競争の厳しさが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「競合の激しい首都圏では参入障壁が低く、競合に伴う仕入価格の上昇が継続する中」
首都圏の居住用不動産について、競合増加と仕入価格上昇のリスク認識が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、区分所有マンション等の居住用不動産販売は、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中」
居住用不動産では、競合増加に伴う仕入価格上昇が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「居住用不動産の販売は、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中」
居住用不動産について、競合増加と仕入価格上昇のリスク認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続しておりますが」
居住用不動産では、競合増加とそれに伴う仕入価格上昇が継続しているとの認識が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続しました。」
居住用不動産では、競合増加とそれに伴う仕入価格上昇が継続しているとのリスク認識が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、都心部や生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入を行い、物件毎の利益管理を徹底した結果、居住用不動産の売上高は前年同期比4.4％増の20億52百万円となりました。」
居住用不動産では競合増加と仕入価格上昇が継続しているとのリスク認識が再掲されている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「特に居住用不動産の買取再販については参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があり」
従来の競合増加に伴う仕入価格上昇という説明から、規制緩和・異業種参入による競争力低下の可能性まで含むリスクに整理が広がっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続しておりますが」
居住用不動産では競合増加と仕入価格上昇が引き続き記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中」
居住用不動産について、競合増加とそれに伴う仕入価格上昇が継続していると記載している。