仕入決済から売上決済までの事業期間短縮と在庫リスク低減
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ムゲンエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が59億90百万円増加した一方、現金及び預金が24億円減少したことによるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が59億90百万円増加し、在庫回転・在庫水準低減を目指す施策に対して在庫残高が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が152億56百万円、有形固定資産が31億56百万円、投資有価証券が11億70百万円増加した一方、現金及び預金が12億97百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産等が152億56百万円増加し、在庫回転率向上・保有期間短縮の課題に対する在庫エクスポージャーが拡大した。 - 2026-03-03前進株主総会
「当社グループは、不動産の保有期間を適切に管理し、在庫回転率の向上を図ることで、市場環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる事業運営体制の構築が重要であると考えております。」
在庫回転率向上が優先的に対処すべき課題として明示され、工期短縮や販売情報提供を含む対応策が具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が34億60百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産及び仕掛販売用不動産が34億60百万円増加し、在庫回転・保有期間短期化の課題に対するエクスポージャーが引き続き拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、現金及び預金が15億95百万円、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が77億71百万円増加した一方、有形固定資産が23億83百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産等が前期末比77億71百万円増加し、在庫回転・保有期間短期化の課題に対するエクスポージャーがさらに拡大した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が55億96百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産等が前期末比55億96百万円増加し、在庫回転・滞留リスクの対象残高がさらに拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が61億82百万円増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産等が前期末比61億82百万円増加し、在庫残高が拡大した。在庫回転・滞留リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023在庫残高増加・回転率改善も目標未達有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、現金及び預金が26億66百万円、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が14億87百万円増加した一方、有形固定資産が12億74百万円減少したことによるものであります。2023年12月期は、棚卸資産回転率及びネットD/Eレシオは目標を下回る結果となりました。」
販売用不動産等は14億87百万円増加し在庫残高が拡大した一方、棚卸資産回転率は0.9回まで改善した。ただし、第2次中期経営計画の目標1.5回以上には届かなかった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、現金及び預金が30億49百万円、販売用不動産（仕掛販売不動産も含む）が６億６百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産等が前期末比6億6百万円増加し、在庫回転・滞留リスクの対象残高の拡大が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が12億44百万円、現金及び預金が６億96百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産等が12億44百万円増加し、前四半期に続いて在庫残高が拡大した。在庫回転・滞留リスクへのエクスポージャーが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が17億93百万円現金及び預金が２億79百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産等が前期末比17億93百万円増加し、前期に続く在庫拡大によって在庫回転・滞留リスクへのエクスポージャーがさらに増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経営指標 目標数値 当連結会計年度 棚卸資産回転率 1.5回／年以上 0.6回／年」
棚卸資産回転率は第2次中期経営計画の目標1.5回以上に対し、2022年12月期実績は0.6回となり、在庫回転の目標未達が明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が142億76百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末比142億76百万円増加し、前四半期まで続いていた在庫拡大の流れがさらに進んだ。在庫回転・滞留リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が720億86百万円（前期末比14.8％増）、負債が484億58百万円（同23.5％増）、純資産は236億27百万円（同0.3％増）となりました。資産の主な増加要因は、販売用不動産が92億95百万円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末比92億95百万円増加し、前年度まで進んでいた在庫縮小・回転の流れから再び在庫が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「資産の主な増加要因は、販売用不動産が37億42百万円増加した一方、現金及び預金が30億26百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が37億42百万円増加し、前年度まで進んでいた在庫縮小・回転の流れから反転している。 - FY2021前進有価証券報告書
「総資産の主な増加要因は、現金及び預金が15億円、有形固定資産が37億76百万円及びその他の流動資産が４億86百万円増加した一方、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が55億26百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産等が前期末比55億26百万円減少し、在庫回転・保有期間短期化に関する実績上の前進が示された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の販売用不動産27億84百万円の保有目的を賃貸用不動産へ変更しております。」
販売用不動産27億84百万円の保有目的を賃貸用へ変更し、販売在庫の回転だけでなく、賃貸収益獲得を見据えた資産保有へ運用の一部を組み替えている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、販売用不動産が54億52百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が前連結会計年度末比54億52百万円減少し、在庫回転・在庫リスク低減に関する具体的な進展が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、販売用不動産が64億25百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末比64億25百万円減少し、在庫回転率向上・在庫リスク低減に関する具体的な進展が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方、長期在庫物件の販売強化等の活動の結果、販売用不動産が85億49百万円減少しております。」
長期在庫物件の販売強化等により、販売用不動産が前期末比85億49百万円減少した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「仕入においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が長期化することを見据え、手元資金の充実や在庫水準の低減を図り、財務健全性を高める方針としたことにより、販売時の採算性を重視した仕入を引続き行っております。」
従来の在庫バランスを考慮した厳選仕入れから、感染症の長期化を前提に手元資金の充実・在庫水準の低減・財務健全性を重視する方針へ重点が組み替えられている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「仕入に関しては、販売用不動産の在庫バランスを考慮し厳選した仕入を実施しました。」
販売用不動産の在庫バランスを考慮した厳選仕入れが継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産894百万円の保有目的を販売用不動産へ変更しております。」
賃貸用不動産894百万円について保有目的を販売用不動産へ変更し、保有資産を販売在庫へ振り替える具体的な運用が行われた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該販売用不動産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。」
販売用不動産を1年以内を目途に販売し、販売時に借入金を返済する在庫回転・資金管理方針が再確認されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの主力事業である不動産売買事業において、引き続き長期保有物件を中心に販売価格の見直しや稼働率の改善を図り、物件販売の促進に注力してまいりました。その結果、販売件数の改善が見られており、その成果は出てきております。」
長期保有物件を中心に販売価格の見直しと稼働率改善を進め、販売件数の改善が見られるとの進捗が記載されている。一方、仕入遅延により販売件数は想定を下回った。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「不動産売買事業において、在庫入替のため販売価格の見直しを実施したことにより、売上総利益率は前年同期の19.3％から17.1％となりました。」
在庫拡充を優先していた従来の流れから、在庫入替を目的とした販売価格の見直しへ重点が組み替えられている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「資産の主な減少要因は、販売用不動産が17億82百万円減少したことによるものであります。」
販売用不動産が前連結会計年度末から17億82百万円減少し、在庫規模の縮小が示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「翌期以降の販売増加準備のための仕入を積極的に展開したことによる販売用不動産の増加があった一方、投資用不動産における高利回り物件や長期借入で対応済みの物件に関しては、保有期間中の不動産賃料収入も考慮しながら、保有・売却の判断を適切に行ってまいります。」
事業期間短縮・在庫リスク低減に加え、翌期販売に備えた在庫拡充と、賃料収入を考慮した保有・売却判断を組み合わせる説明へ重点が整理されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「不動産売買事業につきましては、仕入面では厳選した仕入にシフトし、販売面では販売推進活動の強化を目的として、新たに専門部署を設置し、販売体制の強化を図りました。」
従来の販売用不動産の拡充を最優先とする説明から、仕入れを厳選化し、販売推進体制を強化する方向へ重点が組み替えられている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、在庫（販売用不動産）の拡充を最優先に事業を推進するとともに、物件毎の利益管理を徹底してまいりました。」
販売用不動産の拡充を最優先とし、物件ごとの利益管理を徹底する重点方針が継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「不動産売買事業におきましては、通期業績予想の達成に向けて、在庫（販売用不動産）の拡充を最優先に事業を推進するとともに、物件毎の利益管理を徹底してまいりました。」
従来の在庫滞留リスク低減や売却進展の説明に対し、今回は通期業績予想の達成に向けて販売用不動産の拡充を最優先とする重点へ組み替えられている。 - FY2017前進有価証券報告書
「不動産売買事業において売却が順調に進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比44億42百万円増）があった一方、前記に起因した販売用不動産の減少（同38億54百万円減）もあったことによります。」
売却の進展により販売用不動産が38億54百万円減少し、在庫回転・在庫リスク低減に関する具体的な進展が示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産売買事業における投資用不動産販売が順調に推移したこと及び厳選した仕入を実施したことで、投資用不動産の在庫が減少したため増収率はやや鈍化しております。」
投資用不動産販売の進展と厳選仕入れにより、投資用不動産の在庫が減少したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの事業期間の維持・短縮を図り、たな卸資産回転率の向上に努めます。併せて、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクを低減してまいります。」
事業期間の維持・短縮、棚卸資産回転率向上、在庫滞留による評価損リスク低減を一体の課題・施策として初めて明示している。