海外景気減速・円高・株価不安定化による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ムゲンエステートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、都市部を中心とした投資用不動産への旺盛な需要が市場の押し上げ要因となる一方、資材価格及び人件費の高騰に伴う建築コストの上昇や、日銀による政策金利の引き上げ等の下押し要因が交錯する局面にあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
投資用不動産への旺盛な需要がある一方、資材価格・人件費の高騰による建築コスト上昇と政策金利引上げが下押し要因として併存し、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日本銀行による政策金利の引き上げが段階的に実施され、１月に0.25％から0.5％へ引き上げた後、12月には0.5％から0.75％へ引き上げられました。」
政策金利が2025年中に0.25％から0.75％へ段階的に引き上げられ、金利上昇リスクが具体的な動きとして示された。 - 2026-03-03悪化株主総会
「一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇の長期化、建築費の高止まり、金融資本市場の変動に加え、政府による外国人の不動産取得に関する制度見直しの動向等、不動産市場に影響を及ぼし得る不確実性も存在しております。」
従来の海外景気、物価、建築費、金融市場に関する不確実性に加え、外国人の不動産取得に関する制度見直しの動向が明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策に伴う世界的な景気悪化への懸念や為替への影響、日本銀行による利上げ動向など、不動産を取り巻く環境は先行き不透明感が増しております。」
従来の海外景気・為替・金融政策リスクに加え、米国の関税政策に伴う世界景気悪化懸念と為替影響が明示され、先行き不透明感が増したと説明されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の解除や追加利上げが実施されたものの、不動産需要への影響は限定的であり、需要は引き続き堅調に推移しております。」
マイナス金利政策の解除と追加利上げが実施され、金利環境の変化が具体化した。ただし、当 filing では不動産需要への影響は限定的と説明されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中国の経済失速に加えて2024年３月19日には日本銀行の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定し、不動産を取り巻く環境は先行き不透明感が増しております。」
従来の海外景気・金融市場リスクに加え、中国経済の失速と日本銀行によるマイナス金利政策の解除が示され、不動産を取り巻く先行き不透明感が増している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、今後の動向に注視が必要です。」
従来の海外景気、物価上昇、供給制約、金融市場変動等に加え、中東地域をめぐる情勢が外部環境上の注視事項として加わった。 - FY2023-Q3金融政策見直し・金利動向への注視有価証券報告書
「一方で、日本銀行の金融政策見直しによる金利動向など注視が必要な状況です。」
従来の海外景気、物価、供給制約、金融市場変動等に加え、日本銀行の金融政策見直しによる金利動向への注視が必要と記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が増しております。」
従来の海外景気下振れ、物価上昇、供給制約、金融市場変動に加え、世界的な金融引締めが続く状況として示され、先行き不透明感が増している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約並びに金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が増しております。」
海外景気下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動が併記され、先行きの不透明感が増したと説明されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化等により、原材料価格の上昇や供給面での制約が見られましたが、需要は底堅く推移しており、取引価格は上昇基調となっております。」
感染症・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格上昇、供給制約が継続している一方、需要は底堅く取引価格は上昇基調と説明されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化等により、原材料価格の上昇や供給面での制約が見られましたが、不動産の需要は底堅く推移し、取引価格の上昇基調は継続しました。」
感染症やウクライナ情勢の長期化に加え、原材料価格の上昇と供給面の制約が実際に見られたと説明されている。一方、不動産需要と取引価格の上昇基調は継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社グループの属する不動産業界は、新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられる中でも、需要は底堅く推移しており、取引価格は上昇基調となっております。」
従来の感染症や供給制約等に加え、ウクライナ情勢による景気の不透明感が外部環境リスクとして追加された。一方、需要は底堅く取引価格は上昇基調と説明されている。 - FY2021持ち直しと供給制約・原材料高の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方で、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、感染症による内外経済への影響、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症による厳しい状況には持ち直しがみられる一方、供給制約、原材料価格、感染症、金融市場の変動が下振れ要因として併存している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が繰り返されるなど、厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染拡大防止策に加えて、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれています。」
感染症による厳しい外部環境が続く一方、持ち直しの動き、政策効果、海外経済改善による不動産市場への資金流入継続見込みが再確認されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、訪日客の増加や都市の再開発がけん引していた構図に新型コロナウイルス感染症の影響が広がり、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況にあり、先行きが不透明且つ予断を許さない状況となっております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化と先行き不透明感が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は消費税引き上げ後の消費マインドの動向に加えて、米中通商摩擦の動向や中国経済の先行き、英国ＥＵ離脱等の海外経済や金融資本市場の変動の影響等から、先行きの不透明感に留意する必要があります。」
消費税引上げ後の消費マインド、米中通商摩擦、中国経済、英国EU離脱、金融資本市場の変動による不透明感が継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
中国経済、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動による景気の先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「通商問題の動向による海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響等から先行きの不透明な状況に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いておりました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響及び地政学的リスクの高まりに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動に加え、地政学的リスクの高まりが明示され、外部環境リスクの説明範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは依然不透明な状況が続きました。」
国内景気の回復基調を述べる一方、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「米大統領の保護主義的な政策や英国の欧州連合離脱等、海外経済の不透明感から景気の先行きには慎重な姿勢が見られました。」
米国の保護主義的政策や英国のEU離脱等を背景とする海外経済の不透明感が、引き続き景気の先行き要因として記載されている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり」
従来の海外景気、円高、株価不安定化という説明から、景気・経済情勢に加えて金利・地価の変動を含む不動産業界全般のリスクとして整理されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、為替の円高推移、株価の不安定な動き等によって、先行きの不透明感が強い局面が継続しております。」
海外景気、円高、株価不安定化による先行き不透明感が継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国及びアジア新興国や資源国の景気減速、為替の円高推移、株価の不安定な動き等によって、先行きの不透明感が強い局面に変化しております。」
海外景気、為替、株価の変動を通じた事業環境の不透明化を記載している。