地震・台風等の自然災害
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東武住販がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産するメーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害及び水回り品メーカーのサプライチェーン停止による影響可能性と、補強工事・損害保険による対応を継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、当社は気候変動が事業に及ぼす影響を調査しておりますが、すでに本店や店舗において浸水被害が発生しております。」
従来の自然災害リスクに関して、本店や店舗で浸水被害がすでに発生したことを明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産するメーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害及び水回り品メーカーのサプライチェーン停止による影響可能性と、補強工事・損害保険による対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産するメーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・台風・豪雨等の自然災害に加え、水回り品メーカーのサプライチェーン停止による供給リスクを明示した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、「平成30年７月豪雨」により当社の一店舗が被災し、自社不動産物件の一部で軽微な修復を必要とする物件があったものの、いずれも修復が完了し、損害保険による補てんもあって、当社の業績に与える影響は軽微でした。」
平成30年7月豪雨により店舗及び一部物件が被災し、自然災害リスクが実際に発生した。一方、修復完了と損害保険による補てんにより、業績への影響は軽微だったと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風・豪雨等による需要減退や物件損傷のリスクと、補強工事・損害保険による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等による需要減退や物件損傷のリスク、必要に応じた補強工事による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大分県・熊本県など地震の多い地域への展開を記載し、必要に応じた補強工事を行っている。