事業拡大を支える人材の確保と育成
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
- 2026-10-13前進M&A・子会社異動
「公開買付者グループのブランド力、採用ネットワーク並びに充実した人材育成制度及び組織運営に関するノウハウ等を活用することで、当社単独では困難であった優秀な人材の継続的な採用及び管理職人材の育成を図ることが可能となり、営業地域の拡大を支える人材基盤の強化につながるものと考えております。」
買収後の施策として、公開買付者グループの採用ネットワーク・人材育成制度を用いた採用及び管理職育成を明示した。実績ではなく見込みとして記載されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「目標値（2027年12月31日） 実績値（2026年５月31日） 正社員の勤続年数 8年 8.9年」
2027年末までに正社員の勤続年数8年とする目標に対し、2026年5月末実績は8.9年となり、前期の8.7年からさらに上昇した。採用、研修、待遇改善、福利厚生及び多様な働き方の整備を継続している。 - 2026-08-03前進株主総会
「従業員数は、就業人員数であります。」
従業員数125名、前事業年度末比4名増、平均勤続年数8.9年を記載した。また、動画を取り入れた研修、若年層を対象とする採用、幹部候補育成などの施策を具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「費用の面でも、第３次中期経営計画に沿って営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。」
第３次中期経営計画に沿った営業員の採用と研修強化を継続する方針、およびそれに伴う人件費増加見通しを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「目標値（2027年12月31日） 実績値（2025年５月31日） 正社員の勤続年数 8年 8.7年」
2027年末までに正社員の勤続年数8年とする目標に対し、2025年5月末実績は8.7年となった。給与体系の見直し、公休日数の増加、福利厚生や研修の充実などの施策も継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「目標値（2027年12月31日） 実績値（2024年５月31日） 正社員の勤続年数 8年 8.1年」
2027年12月31日を期限とする正社員の勤続年数8年の目標に対し、2024年5月31日時点の実績は8.1年となり、目標水準を上回った。給与体系の見直しや公休日数の増加などが背景として説明されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、営業人員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。」
営業人員の積極採用と採用後の研修を継続する方針、およびそれに伴う費用増加見通しを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、営業人員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。」
営業人員の積極採用と採用後の研修を継続する方針、およびそれに伴う費用増加見通しを再確認している。 - FY2023採用未達の継続と定着・多様性目標の具体化有価証券報告書
「目標値（2027年12月31日） 実績値（2023年５月31日） 正社員の勤続年数 8年 7.6年」
採用専用ウェブサイトや研修などの施策を継続する一方、第２次中期経営計画では採用数が想定を下回ったと説明した。新たに正社員の勤続年数を2027年末までに8年とする目標を掲げ、当期実績は7.6年だった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、従業員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、資金投入が今後、増える見通しであります。」
従業員の積極採用と採用後の研修を継続する方針を示し、それに伴い今後の資金投入が増える見通しを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、営業員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。」
営業員の積極採用と研修を継続する方針、およびそれに伴う費用増加見通しを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、営業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。」
営業員の積極採用と採用後の研修を継続する方針を示し、それに伴う費用増加を見込んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「この課題を克服するために、従来型の採用手法に加え、新たな求人方法を取り入れたほか、採用専用のＷＥＢサイトを一新し、ターゲットを意識した効果的な情報発信を実施しております。また、社内研修の内容の充実を図り、業界未経験者を含めた業務レベルの向上に取り組むとともに、将来の店長・課長の育成の仕組みを適宜改善すること等により、当社の事業拡大に合わせた組織体制を構築できるよう努めてまいります。」
新たな求人方法、採用専用ウェブサイトの刷新、ターゲットを意識した情報発信、研修内容の充実など、人材確保・育成の施策を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、従業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。」
従業員の積極採用と研修を継続する方針を示し、それに伴う費用増加を見込んでいる。採用人数などの新たな実績は示されていない。 - FY2022-Q2従業員増加に伴う人件費増加有価証券報告書
「従業員の増加等による人件費の増加及び不動産取得税の増加もあって、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回った」
従業員の増加が人件費増加の要因として記載された。人材確保の進展を示す一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期を上回った。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、2021年７月に福岡南店（福岡県春日市）を交通の利便性に優れた西鉄春日原駅の近くに移転して春日原駅東口店（福岡県春日市）としたほか、不動産売買事業の従業員を積極的に採用し、主力の不動産売買事業の強化を図りました。」
不動産売買事業の従業員を積極的に採用する方針を継続している。採用人数などの新たな実績は記載されていない。 - FY2021人材確保難を踏まえた雇用条件・教育施策の拡充有価証券報告書
「そこで、中途入社者はじめ採用の強化及び研修の充実を推進しておりますが、住宅販売の際に必要な資格等の問題もあり、十分な陣容に至っておりません。今後は人材の確保と従業員の離職防止を実現すべく、給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。」
人材確保・研修を継続する一方、資格要件もあり十分な陣容には至っていないと説明した。給与、勤務時間、福利厚生の改善を追加的な確保・定着策として掲げた。 - FY2020営業人員目標未達有価証券報告書
「しかしながら、国内における人手不足が一向に改善せず、当社の目標としていた営業人員85名体制については計画どおりに確保できなかった」
営業人員85名体制を計画どおり確保できず、実績は80名となった。採用強化、教育研修、人事制度改善、時差出勤・在宅勤務等の施策は継続している。 - FY2020-Q3営業人員減少が販売に影響有価証券報告書
「しかし、期初に販売用不動産の品ぞろえが少なく、顧客からの反響が低調であったことに加えて、営業人員も減少したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比13件減の299件となりました。」
営業人員の減少が販売用不動産の販売件数減少の要因として記載された。人材確保・育成の方針自体の撤回は記載されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「その後、人材不足が著しいことから、営業人員100名体制の実現が困難であるとの見通しに加え、新規参入等により競合が激しくなってきたことから仕入価格が上昇して、原価率の上昇につながったことを受けて、2019年７月12日に目標値のうち、売上高、経常利益、税引後当期純利益、自社不動産販売件数及び営業人員を修正いたしました。」
営業人員100名体制の実現が困難と判断され、修正後目標は85名となった。当事業年度末の営業人員は82名であり、出店計画の見直しとも連動している。 - FY2018営業人員100名目標と退職金制度を追加有価証券報告書
「また、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用にも積極的に取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職率を低下させ、営業人員100名を目指してまいります。」
人材確保・育成方針に営業人員100名という具体的な目標を加えた。また、人材定着策として平成30年６月に退職金制度を導入したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、引き続き営業員を積極的に採用する等、主力の不動産売買事業の強化を図り」
営業員の積極採用を継続し、不動産売買事業の強化を図っている。新たな採用実績や研修実績などの具体的な進捗は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、不動産売買事業の営業職を中心に人員の採用活動を継続したほか、階層別の集合研修を実施して、各人のスキル向上を図りました。」
不動産売買事業の営業職を中心とする採用活動を継続し、階層別の集合研修を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、福岡支社の開設等により採用活動をより積極的に行いつつ、人事制度を刷新して従業員の職場環境をさらに改善するとともに、将来の店長・課長の育成の仕組みを強化し、事業拡充に伴う組織体制の整備を進めます。あわせて、時差出勤の導入や有給休暇の取得率向上に向けたキャンペーンを実施する等して、働きやすい職場環境の維持向上を図ります。」
採用・教育、人事制度刷新に加え、時差出勤の導入や有給休暇取得率向上キャンペーンを実施し、人材確保・定着施策を具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、営業戦略上の拠点として、あるいは人材採用の拠点として平成28年６月に福岡支社（福岡県福岡市博多区）を開設しました。また、今後の事業拡大を図るうえで人材の確保と従業員の定着が重要であるとの認識から新人事制度を平成28年６月から導入いたしました。」
前年度に計画・方針として示していた福岡支社の開設と新人事制度の導入を、平成28年６月に実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、社内教育、外部による教育の拡充に加えて業務や営業手法の標準化による社員の資質向上を図り、社員一人ひとりのレベルアップを図っております。また、福岡支社の開設等により採用活動をより積極的に行いつつ、人事制度を刷新して従業員の職場環境をさらに改善するとともに、将来の店長・課長の育成の仕組みを強化し事業拡充に伴う組織体制の整備を進めます。」
教育、営業手法の標準化、福岡支社を活用した採用、人事制度刷新、店長・課長育成を挙げている。