コーポレート・ガバナンスの充実
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-10-13前進M&A・子会社異動
「公開買付者グループが有する人材採用・育成、情報システム、内部統制、コンプライアンス、サステナビリティ対応等の領域において、公開買付者グループのリソースを活用することにより、当社の経営基盤の一層の強化に貢献できるものと考えているとのことです。」
公開買付者グループの情報システム、内部統制、コンプライアンス等の資源を活用する経営基盤強化策が具体的に示された。 - FY2026監査役会の体制更新有価証券報告書
「当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。」
監査役の辞任後、新たな常勤監査役を含む監査役3名、うち社外監査役2名の体制を記載している。取締役会・監査役会・内部監査室の連携による監督・監査方針は継続している。 - FY2026-H1監査役の辞任を開示有価証券報告書
「監査役 ― 野口 英信 2025年12月29日 （辞任）」
当中間会計期間後、半期報告書提出日までの役員異動として、監査役1名の辞任を記載している。辞任理由は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たしていることに鑑み、2024年８月開催の株主総会において社外取締役２名を追加して選任いたしました。これにより、取締役７名のうち社外取締役は３名となりました。」
2024年8月の株主総会で社外取締役2名を追加選任し、取締役7名中3名を社外取締役とする体制へ拡充した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、業務システムの改善により、監査業務の効率化が図られるとともに監査の実効性も向上しております。」
従来の内部牽制、社外役員による監督及びコンプライアンス研修に加え、業務システムの改善による監査効率・実効性の向上を記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、2023年７月に糸島店（福岡県糸島市）を出店したほか、不動産売買事業において新たな顧客管理システムを導入し、業務の効率化を図るなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。」
新たな顧客管理システムの導入と業務効率化を前四半期に続いて記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、2023年７月に４年ぶりに糸島店（福岡県糸島市）を出店したほか、不動産売買事業において新たな顧客管理システムを導入するなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。」
不動産売買事業の顧客情報を管理する新たな顧客管理システムを導入し、管理・営業基盤の強化を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社は不動産売買事業における情報の入手に注力するとともに、顧客情報及び物件情報を管理するためのシステムを一新し、営業基盤をより強固にして、一層効率的な営業活動を図ってまいりました。」
顧客情報・物件情報を管理するシステムを一新し、営業基盤の強化と営業活動の効率化を進めた。業務システムによる管理機能強化の施策が新たな実施段階に進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。」
内部牽制、内部監査、社外役員による監督、業務基幹システム及びコンプライアンス研修を通じたガバナンス強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。」
内部牽制、内部監査、社外役員による監督、業務基幹システム及びコンプライアンス研修を通じたガバナンス強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、「取締役の報酬等に係る基本方針」を2021年５月25日の取締役会において決定いたしました。なお、この「取締役の報酬等に係る基本方針」は、独立社外取締役及び独立社外監査役の２名が合議により承認した上で当該取締役会に付議されたものであり、当該独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の委員に就任しました。」
従来の内部牽制、内部監査及びコンプライアンス体制に加え、取締役報酬方針を決定し、独立社外役員で構成する任意の報酬委員会を設置した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。」
内部監査室・管理部・社外取締役・監査役による牽制、コンプライアンス研修、内部通報制度及び業務基幹システムを通じた管理を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、業務の効率化と管理機能の強化を図るべく、2019年６月に業務基幹システムを一新いたしました。」
前年度から進めていた業務基幹システムの刷新について、2019年６月に一新したと記載し、管理機能強化の施策が実施段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは主として業務システムの開発等により無形固定資産が26,499千円増加したことによるものであります。」
前事業年度に着手した業務基幹システム刷新に関連し、業務システムの開発を進め、無形固定資産が26,499千円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは業務システムの開発によりソフトウェア仮勘定を14,186千円計上したことによるものであります。」
前事業年度に着手した業務基幹システム刷新に関連し、業務システムの開発を進め、ソフトウェア仮勘定14,186千円を計上した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、業務の効率化と管理機能の強化を図るべく、業務基幹システムを一新する計画に着手しました。」
ガバナンス・管理機能の強化策として、業務基幹システム刷新計画への着手を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。」
内部牽制、社外取締役・監査役による監督、内部統制及びコンプライアンス強化を継続する方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んできました。」
内部監査室、管理部、監査役、会計監査人、社外取締役による牽制・監査と、規程見直し・研修を説明している。