法的規制、免許・許認可の変更・取消し
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「あわせて、2024年７月の宅地建物取引業法の改正により、低廉な中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制が緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）されたほか、2026年４月には改正不動産登記法が施行され、不動産所有者の住所や氏名に変更があった場合、2年以内の変更登記を義務付けられることとなりました。当社は、これを契機に不動産情報の収集をより一層強化してまいります。」
仲介手数料規制緩和に加え、2026年4月施行の改正不動産登記法を新たな制度変更として記載し、不動産情報の収集強化に結び付けている。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2024年７月の改正により、低廉な中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制が緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）されました。当社は、これを契機に不動産情報の収集をより一層強化してまいります。」
規制緩和をリスクだけでなく事業機会として捉え、不動産情報の収集強化に結び付けている。宅地建物取引業免許も2028年11月8日まで有効と記載されている。 - FY2025-H1仲介手数料規制緩和を収益機会として認識有価証券報告書
「空き家対策の一環である800万円未満の中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）を受けて、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が６月～11月累計で前年同期比19.1％増となりました。九州地方においては６月～11月累計で同13.0％増となりました。」
中古住宅の仲介手数料上限引上げという規制変更を記載した。今回は規制強化によるリスクではなく、成約増加につながる収益機会として説明されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「宅地建物取引業免許 国土交通大臣 (７)第5407号 自 2023年11月９日 至 2028年11月８日」
宅地建物取引業免許が2028年11月8日まで更新され、過去の許可要件上の欠格事実もないと記載した。インスペクション、社内研修、内部監査及び内部通報制度による対応も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「宅地建物取引業免許 国土交通大臣 (６)第5407号 自 2018年11月９日 至 2023年11月８日」
宅地建物取引業免許及び一般建設業許可の有効期間を記載し、法令遵守・社内研修・内部監査・内部通報制度による対応を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図りました。しかしながら、火災保険の契約期間の上限が５年に引き下げられたことから、保険料が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。」
火災保険の契約期間上限が5年に引き下げられた結果、保険料と保険代理店事業の売上高が減少した。法規制・制度変更リスクが事業業績に具体的に現れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後これらの法令等の改正や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は今後何らかの事情により免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合は、事業活動に大きく影響して、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法令遵守、免許・許認可の維持、社内勉強会・研修・内部監査・内部通報制度による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。それによって不動産業界が大きく変貌するということにはならないと思われますが、当社は、前述の建物状況調査を実施することにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。」
改正民法の施行により責任制度が契約不適合責任へ移行した一方、建物状況調査により業績影響を減らす対応を明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、不動産業界に影響を与える規制は多岐にわたります。たとえば、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わります。その変更により、当社の業績が影響を受ける可能性について検討する必要があります。」
改正民法の施行時期と責任制度の変更を具体的に示し、法令変更による業績影響の検討が必要との記載を追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、宅地建物取引業法は平成28年度の改正（一部未施行）により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりましたので、今後の施策への影響が考慮されます。」
インスペクション説明義務化を含む法令改正の影響を引き続き考慮している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、宅地建物取引業法は平成28年度の改正（一部未施行）により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりましたので、今後の施策への影響が考慮されます。」
宅地建物取引業法の改正によりインスペクションに関する説明記載が義務化される具体的な規制変更を記載し、今後の施策への影響を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後これらの法令等の改正や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、または、今後何らかの事情により、免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合は、事業活動に大きく影響して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
社内規程、勉強会、社外研修、内部監査室・監査役による確認、内部通報制度を対応策としている。