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東武住販(3297)・目標前進

販売用中古住宅の仕入れ強化

FY2016に初出。41回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-13。

41記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019-Q3その他FY2021 – FY2023-Q32016: 22017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-13前進決算

    「このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、積極的に自社不動産を販売するなど、不動産売買事業に注力いたしました。」

    自社不動産販売件数が前年同四半期の89件から106件へ増加し、販売強化の実績が示された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が増加したことにより増加いたしました。」

    不動産売買事業の仕入高は3,892,424千円、前事業年度比7.8%増となり、情報収集強化やSNSマーケティングを継続する中で仕入れが増加した。一方、自社不動産販売件数は422件に減少した。
  3. FY2026-H1情報収集・SNS施策開始も販売件数減少有価証券報告書

    「このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを開始するなど、不動産売買事業に注力いたしました。」

    不動産情報の収集強化を継続し、SNS運用によるマーケティングを開始した。一方、自社不動産販売件数は198件で前年同期比32件減となった。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れたことに加え、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留した物件を積極的に販売したことなどから、自社不動産の販売件数は460件と前事業年度の413件を47件上回りました。」

    大量仕入れと高額物件・滞留物件の積極販売により、自社不動産販売件数は前期の413件から460件へ増加した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、保有期間の長期化した自社不動産を積極的に売却したことなどから、自社不動産販売件数は230件(前年同期比48件増)となりました。また、平均販売単価がリフォーム工事費用などの増加により、15,915千円と前年同期に比べて174千円増加したこともあり、自社不動産売買事業の売上高は前年同期を上回りました。なお、自社不動産の仕入件数は234件となりました。」

    保有期間が長期化した物件の積極売却により、自社不動産販売件数は前年同期比48件増の230件となった。平均販売単価も15,915千円に上昇し、仕入件数は234件となった。
  6. FY2024仕入高減少と販売件数減少が併存有価証券報告書

    「当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が減少したことにより減少いたしました。」

    不動産売買事業の仕入高は3,689,244千円、前事業年度比1.3%減となった。販売面でも自社不動産販売件数は413件と前事業年度の459件を下回った一方、平均販売単価は15,927千円へ上昇した。
  7. FY2024-Q3販売件数減少・平均販売単価上昇有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数が当第3四半期会計期間に98件と前年同四半期会計期間(82件)を16件上回りました。しかし、新築建売事業者の低価格施策の影響などを受けて、第2四半期累計期間の販売件数が前年同四半期を下回って推移したため、当第3四半期累計期間では280件(前年同四半期比33件減)にとどまりました。1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,776千円と前年同四半期の15,216千円を上回りました。」

    第3四半期会計期間単独では販売件数が増加した一方、第3四半期累計では販売件数が前年同期比33件減の280件となり、平均販売単価は15,776千円へ上昇した。
  8. FY2024-Q2販売件数減少・平均販売単価上昇有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、営業エリアの不動産売買の仲介事業者に対して積極的に新規開拓を行うなど、取引先の拡充に努めるとともに、中古住宅に関する情報の入手に注力いたしました。しかし、新築建売事業者の新築住宅の低価格施策などにより、自社不動産は顧客からの反響が減少し、販売件数が182件(前年同四半期比49件減)にとどまりました。1件当たりの自社不動産の平均販売単価が15,740千円と前年同四半期の15,352千円を387千円上回ったものの、自社不動産売買事業の売上高は前年同四半期を下回りました。なお、自社不動産の仕入件数は227件となりました。」

    取引先開拓や中古住宅情報の入手を進めた一方、販売件数は前年同四半期比49件減の182件となった。平均販売単価は15,740千円へ上昇し、仕入件数は227件となった。
  9. FY2024-Q1仕入れ・販売件数減少と平均販売単価上昇有価証券報告書

    「自社不動産販売事業については、在庫を豊富に揃えていたものの、拠点間の偏在が著しく、在庫の乏しい店舗で販売件数が前年を下回ったことに加え、当社の主な販売価格帯において顧客からの反響数も低迷したことから、自社不動産販売件数は88件(前年同四半期比16件減)となりました。また、仕入件数は115件(同8件減)となりました。一方、平均販売単価はリフォーム工事費用の増加を反映し、16,061千円と前年同四半期に比べて509千円増加しました。」

    在庫を豊富に保有していた一方、拠点間の在庫偏在と顧客反響の低迷により、販売件数は88件、仕入件数は115件へ減少した。平均販売単価は16,061千円へ上昇した。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより自社保有の在庫件数が高水準を維持できたことに加え、価格設定を柔軟に変更する等したことから、自社不動産の販売件数は459件と、前事業年度を6件上回りました。また平均販売単価は15,210千円と前事業年度に比べ341千円上回りました。」

    積極仕入れと価格設定の柔軟化により、販売件数は453件から459件へ増加し、平均販売単価も15,210千円へ上昇した。
  11. FY2023-Q3仕入件数・販売件数減少と平均販売単価上昇有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の販売及び仕入に注力いたしました。自社不動産の販売件数は313件(前年同四半期比5件減)、仕入件数は363件(同29件減)となりました。1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,216千円と前年同四半期の14,667千円を上回りました。」

    広告等により販売・仕入を継続したが、販売件数は313件、仕入件数は363件となり前年同四半期を下回った。一方、平均販売単価は15,216千円へ上昇した。インターネット不動産査定サイトとの連携強化も仕入情報獲得の施策として記載された。
  12. FY2023-Q2仕入件数増加・販売件数減少と平均単価上昇有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の販売及び仕入に注力いたしました。自社不動産の販売件数は231件(前年同四半期比5件減)、仕入件数は251件(同3件増)となりました。1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,353千円と前年同四半期の14,669千円を上回りました。」

    広告等により仕入れ・販売を継続したが、販売件数は前年同四半期比5件減の231件、仕入件数は3件増の251件となった。一方、平均販売単価は15,353千円へ上昇した。
  13. FY2023-Q1営業エリア拡大と仕入れ・販売件数減少が併存有価証券報告書

    「自社不動産販売事業については、商品用在庫を豊富に揃えていたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により物件の引き渡し等の業務に遅れが生じたこともあり、自社不動産販売件数は104件(前年同四半期比14件減)となりました。また、仕入件数は123件(同12件減)となりました。」

    商品用在庫を揃え、売却情報の入手や周辺地域への営業エリア拡大を進めた一方、販売件数は104件、仕入件数は123件となり、いずれも前年同四半期を下回った。
  14. FY2022仕入れ増加と販売件数減少が併存有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、前期に自社不動産を積極的に販売した反動から、中古住宅等の在庫が減少していたため、積極的な仕入れ活動を行って在庫の充足に努めました。また、販売価格を柔軟に変更する等して販売にも注力いたしましたが、前年末から今年初めにかけての閑散期の低迷が影響して、自社不動産の販売件数は453件と、前事業年度を24件下回りました。」

    在庫充足のため仕入れを強化し、不動産売買事業の仕入高は3,729,372千円、前期比22.2%増となった。一方、自社不動産販売件数は453件で前期の477件から減少した。
  15. FY2022-Q3仕入れ強化による在庫増加と販売件数減少が併存有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の仕入に注力したことにより、自社不動産の在庫は367件と当期首に比べて74件増加いたしました。しかし、年末年始の閑散期に自社不動産の販売が低調だったことから、販売件数は前年同四半期に比べて35件減の318件となりました。また、1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、14,667千円と前年同四半期の14,635千円を上回りました。」

    広告等による仕入れ強化により在庫は期首比74件増の367件となった一方、販売件数は前年同四半期比35件減の318件となった。平均販売単価は14,667千円へ上昇した。
  16. FY2022-Q2仕入れ施策を継続する一方、期首在庫減少により販売件数減少有価証券報告書

    「このような環境の中、当社は、中古住宅の売却情報をより多く取り入れるべく、一般消費者向けにテレビCM等の広告を積極的に行ったほか、情報ルートの拡充に注力いたしました。これらの施策により、自社不動産売買事業の在庫の拡充と不動産売買仲介事業における中古住宅等の品揃えの強化を図りました。」

    広告及び情報ルート拡充による仕入れ・品揃え強化を継続したが、期首の自社不動産在庫は前年の355件から293件へ62件減少し、自社不動産販売件数も前年同四半期比15件減の236件となった。
  17. FY2022-Q1仕入れ継続も期首在庫減少・販売横ばい有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、積極的に広告宣伝活動を行い、中古住宅等の仕入れ及び販売に注力いたしました。期首の販売用不動産が前期首(200件)に比べて11件減の189件であったものの、自社不動産の販売件数は118件(前年同四半期118件)となりました。また、平均販売単価は14,690千円と前年同四半期に比べて339千円上回りました。」

    広告宣伝、仕入れ及び販売を継続したが、期首の販売用不動産は200件から189件へ減少し、販売件数は前年同四半期と同じ118件となった。一方、平均販売単価は14,690千円と前年同四半期比339千円上昇した。
  18. FY2021仕入件数減少と販売・在庫拡充の併存有価証券報告書

    「自社不動産売買事業では居住用不動産の安定した需要が続く一方で、競合相手の増加等により中古住宅の仕入れ競争に厳しさが増しているため、仕入れ情報の新たなルートを開拓する等して中古住宅等の在庫の拡充に努めました。」

    仕入れ情報の新たなルート開拓などにより在庫拡充を進めた一方、中古住宅等の仕入れ件数は415件となり、前事業年度の493件から減少した。販売面では自社不動産販売件数が477件まで増加した。
  19. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「あわせて、商品在庫の減少に対応すべく中古住宅等の仕入れを強化いたしました。」

    商品在庫の減少に対応して中古住宅等の仕入れを強化した。期初に販売用不動産を豊富に揃えた結果、自社不動産の販売件数は前年同四半期比54件増の353件となり、平均販売単価も14,635千円となった。
  20. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、戸建住宅を中心に販売用不動産を豊富に揃え、顧客からの反響の増加を図ったことが奏功して、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて49件増の251件となりました。」

    販売用不動産を豊富に揃えるとともに顧客反響の増加を図り、自社不動産の販売件数を前年同四半期比49件増の251件まで拡大した。
  21. FY2021-Q1仕入件数を抑制しつつ販売を拡大有価証券報告書

    「これは主として、前期に仕入れた中古住宅等のリフォーム工事が完成し、販売用不動産が345,782千円増加したほか、積極的に中古住宅等を販売して、現金及び預金が61,547千円増加したものの、自社不動産の仕入件数を抑制したことから、仕掛販売用不動産等が448,758千円減少したことによるものであります。」

    WEB広告等による仕入れは継続する一方、仕入件数を抑制し、前期仕入物件の完成と積極販売を優先した。
  22. FY2020前進有価証券報告書

    「財務レバレッジが上昇した要因は、2020年5月期の中古住宅の仕入件数が493件と、前事業年度(406件)を上回る一方、販売件数が420件と同(426件)を下回ったことにより、借入金が増加したこと等によります。」

    中古住宅の仕入件数は前事業年度の406件から493件へ増加し、仕入れ強化を具体的に進めた。一方、販売件数は426件から420件へ減少した。
  23. FY2020-Q3仕入れ継続も販売件数減少有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、引き続き、中古住宅等の仕入れを積極的に行いました。また、2019年8月に開店した上熊本駅店が販売に寄与しはじめました。しかし、期初に販売用不動産の品ぞろえが少なく、顧客からの反響が低調であったことに加えて、営業人員も減少したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比13件減の299件となりました。」

    中古住宅等の積極仕入れを継続し、上熊本駅店も販売に寄与し始めたが、期初の品ぞろえ不足、反響低調、営業人員減少により販売件数は前年同四半期比13件減の299件となった。
  24. FY2020-Q2仕入れ・早期商品化を進める一方、期初品ぞろえ不足を挽回できず有価証券報告書

    「このような環境の中、当社は、積極的に広告・宣伝活動を行って、中古住宅等の仕入れを強化するとともに、仕入れた中古住宅の早期の商品化を図り、販売用不動産の品ぞろえを強化することにより、自社不動産の販売に注力しました。しかしながら、期初の販売用不動産の品ぞろえ不足による売上高の遅れを挽回するには至りませんでした。」

    広告・宣伝、仕入れ、早期商品化を継続したが、期初の販売用不動産の品ぞろえ不足による売上高の遅れを取り戻せなかった。
  25. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「中古住宅の仕入れを強化するため、積極的に広告・宣伝活動を行うとともに、2019年8月に熊本県では初の店舗となる上熊本駅店(熊本県熊本市西区)を出店する等、主力の自社不動産売買事業に注力いたしました。」

    広告・宣伝活動を積極化し、中古住宅の仕入れを強化した。積極的な仕入れにより、仕掛工事の終了した販売用不動産も416,398千円増加した。
  26. FY2019仕入れ強化の継続と競合による仕入高減少が併存有価証券報告書

    「不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕入れに注力したものの、新規参入等による競合の激化から減少いたしました。」

    仕入れ強化の方針を継続した一方、新規参入等による競合激化により、不動産売買事業の仕入高は3,283,682千円、前事業年度比4.4%減となった。
  27. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、引き続きテレビコマーシャルの放映を積極的に行う等、中古住宅等の仕入れを強化いたしました。販売面においては、2018年2月に開店した苅田店が販売件数の増加に寄与したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比20件増の312件となりました。」

    テレビコマーシャルによる仕入強化を継続し、苅田店の寄与もあって自社不動産の販売件数は前年同四半期比20件増の312件となった。
  28. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、一部地域の複数店舗で、中古住宅の所有者から直接入手する情報量を拡大すること、及び中古住宅の物件情報を効率的に収集することを目的として、ウェブサイト及びチラシ広告を共同して行いました。販売に関しては、広域に活動する等して、購入層の拡大を図りました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比15件増の221件となりました。」

    複数店舗でウェブサイトとチラシ広告を共同実施し、所有者からの情報収集と購入層の拡大を進めた。自社不動産販売件数は前年同四半期比15件増の221件となった。
  29. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、販売用不動産の在庫が豊富であったことに加え、当社のウェブサイトの更新頻度を高めたことにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて2件増の106件となりました。」

    豊富な在庫とウェブサイト更新を通じ、自社不動産の販売件数が前年同四半期比2件増の106件となった。販売平均単価の下落により売上高は前年同四半期を下回った。
  30. FY2018前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、テレビコマーシャルを一新して営業エリアで積極的に放映し、中古住宅の仕入れを強化しました。販売においては、当社のウェブサイトの不動産情報の更新頻度を高める等、集客力の向上を図りました。これらにより、自社不動産の販売件数は389件(前事業年度比20件増)となり、売上高も前事業年度を上回りました。」

    テレビCM、積極仕入れ、ウェブサイト更新を通じて、年間販売件数を389件、前期比20件増まで伸ばした。
  31. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、買取強化のためのテレビコマーシャルを行う等、積極的な仕入れにより中古住宅等の在庫を拡充したうえ、販売面においても、自社のウェブサイトにおいて情報更新の頻度を上げたことにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比30件増の292件となりました。」

    テレビコマーシャルによる買取強化、積極的な仕入れ、ウェブサイトの更新頻度向上を実施し、自社不動産の販売件数を前年同四半期比30件増の292件とした。
  32. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、テレビコマーシャルにより中古住宅の買取りをアピールしたほか、既存の営業エリアの周辺地域において積極的に仕入れを行うことにより、中古住宅等の品揃えを強化いたしました。一方、自社のウェブサイトに掲載する中古住宅の情報を充実させることにより、集客効果を高めました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比16件増の206件となりました。」

    テレビコマーシャル、周辺地域での仕入れ、ウェブサイトの情報充実を実施し、自社不動産の販売件数を前年同四半期比16件増の206件とした。
  33. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、引き続き中古住宅の仕入れを積極的に行い、在庫の拡充に取り組みました。また、テレビコマーシャルを一新して、山口県及び福岡県で放映することにより、知名度の向上を通して中古住宅の買取強化を図りました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比12件増の104件となりました。」

    中古住宅の積極仕入れを継続し、テレビコマーシャルを山口県・福岡県向けに一新した。自社不動産の販売件数は前年同四半期比12件増の104件となった。
  34. FY2017前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、営業エリアの周辺地域でも積極的に中古住宅等を仕入れて販売用不動産の品ぞろえを強化したうえ、販売用不動産等の情報の更新頻度を高める等、インターネットを活用して集客力を向上させました。これらにより、自社不動産の販売件数は369件(前期比42件増)となり、売上高も前事業年度を上回りました。」

    周辺地域での仕入れ、在庫情報の更新、インターネット集客を実施し、自社不動産の販売件数を369件、前期比42件増まで伸ばした。
  35. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、各営業エリアの周辺地域で積極的に仕入れを行い、中古住宅等の在庫の拡充に努めました。また、販売の面ではインターネットを活用する等して集客効果を高めました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比18件増の262件となりました。」

    各営業エリアの周辺地域での仕入れ、インターネット活用による集客を継続し、自社不動産の販売件数は前年同四半期比18件増の262件となった。
  36. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に仕入れを行って、中古住宅等の在庫を拡大いたしました。また、自社のウェブサイトの更新頻度を高めたほか、掲載物件の内容を充実することにより、集客効果を高めました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比20件増の190件となりました。」

    周辺地域での仕入れ拡大とウェブサイトの更新・掲載内容の充実を実施し、自社不動産の販売件数を前年同四半期比20件増の190件とした。加えて、平成28年9月に空き家相談窓口を開設し、中古住宅の買取情報の入手経路を拡大した。
  37. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「自社不動産売買事業については、市街地の分譲を手掛けたほか、中古住宅の仕入の対象を既存の営業エリアから周辺地域にまで広げて積極的に行いました。また、自社のウェブサイトの内容を一新して、集客効果を高めました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比12件増の92件となりました。」

    中古住宅の仕入対象を既存営業エリアから周辺地域へ拡大し、ウェブサイト刷新と合わせて販売件数を前年同四半期比12件増の92件とした。
  38. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保いたします。また、当社は、地域に根ざした事業活動及び宣伝媒体による広告を通して知名度の浸透を図るとともに、中古住宅の仕入情報の入手を網羅的かつ早期に行うため、情報ルートである地域同業者等との関係を強化いたします。」

    仕入資金の確保、広告、地域同業者等との情報ルート強化を在庫拡充の手段として記載している。
一緒に動いた変遷

「保険代理店事業の付保率向上と契約更新」は、この変遷が動いた41回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11109988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保険代理店事業の付保率向上と契約更新11回
  3. 2中古住宅の売買仲介件数の拡大10回
  4. 3介護福祉事業などその他事業の拡大9回
  5. 4不動産管理受託事業の拡大9回
  6. 5財務基盤の強化と資金調達の多様化8回
  7. 6景気・金利・地価等による中古住宅需要の変動8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東武住販の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-13の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
販売用中古住宅の仕入れ強化|東武住販(3297)の変遷 | Komori