第3次中期経営計画によるNext Stageに向けた組織強化
FY2024に初出。11回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」は2026-07-14。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに11社。
- 2026-10-13実績引用M&A・子会社異動
「その結果、第３次中期経営計画の期間中において、自社不動産の販売件数が当初の想定を上回ったことに加え、不動産売買仲介手数料が過去最高水準になったことにより、第３次中期経営計画の最終年度である 2026 年５月期の売上高は約 77 億円となり、当初の計画である 75 億円を上回る実績を達成いたしました。」
第３次中期経営計画の達成実績を、公開買付けに関する判断の背景として再掲している。元スレッドは変更しない。 - FY2026達成有価証券報告書
「第３次中期経営計画の最終年度の結果は、売上高が当初の目標を下回ったものの、経常利益、税引後当期純利益が当初の目標を大幅に上回り、達成することができました。」
第3次中期経営計画の最終年度について、2026年4月14日修正後の目標に対し、売上高7,745百万円（達成率101.2％）、経常利益589百万円（131.0％）、税引後当期純利益395百万円（131.8％）、自社不動産販売件数422件（100.5％）となり、修正後の4項目を達成した。販売件数は人員不足等により伸び悩んだが、平均販売単価上昇、仲介手数料増加及び原価率改善が利益達成に寄与した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「費用の面でも、第３次中期経営計画に沿って営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。」
第３次中期経営計画に沿った営業員採用・研修強化を継続する方針を再確認している。計画目標の新たな達成実績は示されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「上記４つの経営戦略の下、当社は本計画の最終年度となる2026年５月期の目標値を設定し、2025年７月14日に以下のとおり、上方修正いたしました。第３次中期経営計画の数値目標 最終年度（2026年５月期）の目標値 修正前 修正後 売上高 7,500百万円 7,800百万円 経常利益 320百万円 380百万円 税引後当期純利益 220百万円 250百万円 自社不動産の販売件数 450件 460件」
第3次中期経営計画の最終年度目標を上方修正した。売上高は7,500百万円から7,800百万円、経常利益は320百万円から380百万円、税引後当期純利益は220百万円から250百万円、自社不動産販売件数は450件から460件へ引き上げられた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「費用の面でも、第３次中期経営計画に沿って営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。」
第３次中期経営計画に沿った営業員の採用と研修強化を継続する方針を再確認している。具体的な採用人数や計画上のマイルストーン達成は示されていない。 - FY2024初出有価証券報告書
「そこで、当社は、2024年７月に第３次中期経営計画（以下、「本計画」といいます。）を策定し、以下のとおり４つの経営戦略を設定した上で、次の成長段階である「Next Stage」を目指して本計画の期間中、組織の強化を図ります。４つの経営戦略 １．人材育成強化に向けた仕組みづくり（人的資本経営に向けて） ２．ビジネスモデルの再構成 ３．業務プロセス改革プロジェクト推進 ４．組織整備とガバナンス強化 上記４つの経営戦略の下、当社は本計画の最終年度となる2026年５月期の目標値を以下のとおり、設定いたしました。」
第3次中期経営計画を初めて独立したテーマとして記録する。報酬・目標管理・研修制度の再構築、買取再販の利益率・在庫回転率向上及び仲介強化、営業支援システム導入・営業バックオフィス整備、部門新設・ガバナンス強化を4戦略として掲げ、2026年5月期に売上高7,500百万円、経常利益320百万円、税引後当期純利益220百万円、自社不動産販売件数450件を目標とした。