不動産在庫の滞留・評価損および固定資産減損リスク
FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アズマハウスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、減損の兆候が認められる物件は５件（1,040,593千円）となっております。これらについては、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度以降、将来キャッシュ・フローの見込額の減額や正味売却価額の下落により、追加的な減損損失が発生する可能性があります。」
減損兆候のある物件5件・1,040,593千円を認識しているが、回収可能価額が帳簿価額を上回るため当期の減損損失は計上していない。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当連結会計年度末時点において、減損の兆候が認められる物件は５件（1,040,593千円）となっております。これらについては、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度以降、将来キャッシュ・フローの見込額の減額や正味売却価額の下落により、追加的な減損損失が発生する可能性があります。」
減損損失は計上していない一方、減損の兆候がある5物件と将来の追加計上可能性を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産在庫の滞留・評価損および固定資産減損リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産在庫の滞留・評価損および固定資産減損リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、ホテル事業に供している資産のうち、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである資産グループの簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失11,605千円として特別損失に計上しました。」
第3四半期までに計上された不動産賃貸事業の減損損失777千円に加え、通期ではホテル事業資産について11,605千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 777」
第3四半期累計期間に減損損失777千円を実際に計上した。従来から記載している固定資産の減損リスクが当該期間にも発生している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産在庫の滞留・評価損および固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売目的で保有する不動産の評価減金額 4,441千円。」
販売目的で保有する不動産について4,441千円の評価減を実際に計上した。また、賃貸事業目的で保有する不動産についても土地9,260千円の減損損失を計上している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産在庫の滞留・評価損および固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 販売目的で保有する不動産の評価減金額 １物件 11,666千円。なお、当連結会計年度末時点において、減損の兆候が認められる物件は７件（914,664千円）となっております。」
販売目的不動産について1物件11,666千円の評価減を実際に計上し、賃貸事業目的不動産では減損兆候のある7物件を認識している。後者については回収可能価額が帳簿価額を上回り、減損損失は計上していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産在庫の滞留・評価損および固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産在庫の滞留・評価損および固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産在庫の滞留・評価損および固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することも予想され」
販売遅延による販売用不動産の滞留、正味売却価額の低下による評価損、および地価・景気動向による固定資産減損損失の可能性を具体的なリスクとして初めて記載している。