中国経済減速・原油価格安による不透明感
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
アズマハウスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-07再定義決算説明資料
「また、海外経済の不確実性や金融市場の変動もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価・建設コストや地政学情勢を中心とする不透明要因に加え、海外経済の不確実性と金融市場の変動を挙げる表現へ更新している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇や建設コストの高止まりにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
地政学リスクや海外経済を中心とした直近の記載から、物価上昇・建設コスト高止まりによる厳しい経営環境と先行き不透明感を中心とする表現へ更新されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「地政学リスクの高まり、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクに加え、米国の政策動向などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の原材料高、円安、ロシア・ウクライナ情勢等を中心とする不透明要因に加え、欧米の高金利、中国経済の減速および米国の政策動向を挙げる表現へ更新している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。一方、原材料価格、エネルギー価格の高騰は継続しており、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動・入国制限の撤廃による社会経済活動の正常化と個人消費回復を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰や円安による為替変動を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価は高止まりした状況が続きました。また、円安による為替相場は、国内外の景気に影響を与え、消費マインドについては少しずつ回復の兆しがみえておりますが、依然として不透明な状況が続いております。」
資材原価の高止まりと円安による不透明感を継続して示す一方、消費マインドについては少しずつ回復の兆しがあるとの表現を加えている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価は高止まりした状況が続きました。また、円安による為替相場は、国内外の景気に影響を与え、消費マインドの低下など依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇の一時的な落ち着きを示す一方、資材原価の高止まり、円安による為替相場、消費マインド低下を中心とする不透明感へ経済環境の記載を更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことから、社会活動が正常化しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。」
感染症対策による制限緩和と社会活動の正常化を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料高、円安による為替変動を不安定要因として挙げる経済認識へ更新している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はなくなりつつあるもののロシア・ウクライナ情勢の長期化、加えて原材料の価格高騰により消費マインドが鈍化したため、依然として不安定な状況が続く結果となりました。」
感染症の影響が弱まりつつあるとの認識を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料高および消費マインド鈍化を中心とする不安定要因へ重点が移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果により景気回復が期待されておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、為替相場の変動など、依然として不安定な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第7波を前面に出していた前四半期から、ウィズコロナ下での政策効果による景気回復期待を示しつつ、ロシア・ウクライナ情勢、原材料高、為替変動による不安定さを挙げる表現へ変わっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」として猛威をふるい、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。」
従来の感染症、ロシア・ウクライナ情勢、原材料高、円安等による不安定感に加え、新型コロナウイルス感染症の第7波が猛威をふるっているとの認識を示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会活動が回復する兆しが見えましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。」
従来の感染症や変異株を中心とする不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢、円安による為替変動、原材料高騰を含む国内外景気の不安定さへリスク認識が広がっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む等、感染防止策の効果により、年末にかけて徐々に経済活動への影響は緩和されたものの、年明け以降、新たな変異株による感染が再拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対策が講じられましたが、いまもなお、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場等の不透明感から、ワクチン接種による影響緩和と新たな変異株の感染再拡大、行動制限を併記するリスク認識へ変わっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「一方では、新変異株の拡大の動きが懸念されるなど、感染収束の目途は立たず、依然として不透明な状況が継続しております。」
ワクチン接種促進や政策効果による個人消費・企業活動の持ち直しへの期待を示す一方、新変異株の拡大と感染収束時期の不透明さをリスクとして示す表現へ変わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの感染収束の目途は立たず、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が継続いたしました。」
個人消費・企業活動の持ち直しを認めつつ、感染収束の見通しが立たず景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの感染拡大収束の目途は立たず、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が継続いたしました。」
個人消費・企業活動の持ち直しを認めつつ、感染拡大の収束時期が見通せず、景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年３月に世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的流行）との認識を示した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染拡大に係る経済社会への影響は、今後も留意が必要な状況となっておりますが、経済活動が再開され、緩やかな回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済社会への影響への留意を継続している一方、経済活動の再開と緩やかな回復基調も記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の動向、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、2020年３月に世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的流行）との認識を示した、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染拡大に係る経済社会への影響は、予測不能の状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦・海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による予測不能な影響が不透明要因として加わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等のリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。」
米中貿易摩擦など世界経済の不確実性による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等のリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。」
米中貿易摩擦など世界経済の不確実性による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等のリスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。」
従来の米国新政権・新興国経済等の記載から、米中貿易摩擦を含む世界経済の不確実性へリスク要因の表現が変わっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが」
米国の政策変更、新興国経済の減速懸念、金融市場の不安定化による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが」
米国の政策変更、新興国経済の減速懸念、金融市場の不安定化による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定になり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております」
中国経済の減速や原油価格安という従来の個別要因から、米国新政権の政策変更、新興国経済、世界金融市場の不安定化など、世界経済全般の不透明要因へ表現が変わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済施策の継続により、景気が下支えられ全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。」
政府・日銀の施策による回復基調を認めつつ、消費支出の伸び悩みと不安定な世界情勢による不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。」
政府・日銀の施策による回復基調を認めつつ、消費支出の伸び悩みと不安定な世界情勢による不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「政府・日銀の経済施策の継続により、景気が下支えられ全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。」
政府・日銀施策による回復基調と、消費支出の伸び悩み・不安定な世界情勢による不透明感を前四半期から継続して記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。」
中国経済の減速・原油価格安という個別要因から、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢という、より一般的な不透明要因へ表現が変わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの」
中国経済の減速や原油価格安による不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの」
中国経済の減速と原油価格安による不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの」
中国経済の減速や原油価格安が経済環境の不透明要因として示されている。