労務費の高騰懸念
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
アズマハウスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「建築コストにつきましては、建築原材料の価格高騰の影響を受けておりますが」
建築原材料価格の高騰が継続しているだけでなく、不動産・建設事業がその影響を受けていると記載している。数値による影響額は示していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループ事業におきましても、建築原材料価格、設備価格、食材原料価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。」
建築原材料価格、設備価格、食材原料価格などの物価上昇が高止まりしているとの認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産・建設事業におきましても、建築原材料価格、設備価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。」
建築原材料価格に加えて設備価格も含む物価上昇が高止まりしているとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価は高止まりした状況が続きました。」
資材原価の高止まりが継続しているとの認識を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ事業におきましても、建築原材料価格、設備価格、食材原料価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。」
従来の建築コスト・資材原価の上昇懸念に加え、設備価格と食材原料価格を含む物価上昇が高止まりしているとの認識を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が経済環境への影響は弱まるものと想定し、回復する兆しはあるものの資材原価の高騰による企業利益への影響は大きいものと考えております。」
従来の建築コスト・原材料価格上昇懸念について、資材原価高騰による企業利益への影響が大きいとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」として猛威をふるい、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。」
原材料価格の高騰を含む不安定な経済環境への懸念を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。」
従来の建築コストや資材原価の上昇懸念に加え、原材料価格高騰が経済環境の不安定要因として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原油価格の高騰による運搬費などを含む資材原価の上昇は、継続的ではないものの発生するおそれがあり、サプライチェーンの再構築を検討せざるを得ないものと考えています。」
従来の建築コスト上昇懸念から、原油価格高騰、運搬費・資材原価上昇およびサプライチェーン再構築の必要性を含む懸念へ具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建築コストの上昇など事業環境の厳しさに対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え」
建築コスト上昇による事業環境の厳しさを認識しつつ、住宅需要を取り込む対応を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの不動産・建設事業においては、建築コストの上昇など事業環境の厳しさは強まりつつあります。」
従来の労務費高騰懸念から、建築コスト全般の上昇によって事業環境の厳しさが強まっているとの記載へ広がっている。 - FY2017削除有価証券報告書
「事業用地の購入代金、材料費、施工費、販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され」
本 filing では労務費の高騰という直接的な表現は確認できず、コスト上昇リスクは事業用地・材料費・施工費等の一般的な費目として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり」
労務費高騰の懸念と建築費動向の落ち着きを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり」
労務費高騰の懸念を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり」
不動産関連業界における労務費上昇を懸念事項として記載しているが、数値は示されていない。