継続赤字・売却予定資産に係る減損損失の発生
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
東急不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計13件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,666百万円）として特別損失に計上しました。」
減損対象は前年度の3件・14億03百万円から13件・56億66百万円へ増加し、減損損失の発生規模が拡大した。 - 2026-05-11顕在化決算
「その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計13件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,666百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の1,403百万円から5,666百万円へ増加し、対象も13件となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計３件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,403百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は前年度の7件・65億55百万円から3件・14億03百万円へ減少したが、計上自体は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 114」
当中間期に減損損失114百万円を特別損失として計上し、減損損失の発生が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計７件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,555百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失は7件・65億55百万円となり、前年度の11件・311億7百万円から対象件数・金額ともに減少した。ただし減損計上自体は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「特別損失\n減損損失\n3,256\n820」
第3四半期累計の減損損失は820百万円となり、前年同期の3,256百万円から減少した。減損損失の計上自体は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 3,256」
第3四半期連結累計期間に減損損失3,256百万円を計上した。前年同期累計の62百万円から金額が増加し、減損損失の発生が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計30件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,273百万円）として特別損失に計上しました。」
減損損失の対象は前年度の17件・25億31百万円から30件・222億73百万円へ増加した。賃貸資産、ゴルフ場、運営施設、小売店舗等で実際の減損計上が発生している。 - FY2022-Q2四半期減損損失の計上継続・金額減少有価証券報告書
「減損損失 62」
当第2四半期連結累計期間に減損損失62百万円を計上した。前年同四半期累計の95百万円から金額は減少しているが、減損損失の計上は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,531百万円）として特別損失に計上いたしました。」
売却・除却予定または継続赤字の17件について、25億31百万円の減損損失を計上した。前年度の12件・35億37百万円から対象件数と金額が変化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 95」
当第2四半期連結累計期間に減損損失95百万円を計上しており、減損リスクの発生を引き続き確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ及び事業予定地については事業化中止を決定したグループの合計12件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,537百万円）として特別損失に計上いたしました。」
売却・除却予定、継続赤字、事業化中止決定の12件について、減損損失35億37百万円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 130」
当第2四半期連結累計期間に減損損失130百万円を特別損失として計上した。本文の当該記載では対象や発生理由の詳細は示されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,768百万円）として特別損失に計上いたしました。」
売却・除却予定または継続赤字の11グループについて、7,768百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 37」
当第3四半期連結累計期間に減損損失37百万円を計上し、減損リスクの発生を引き続き確認している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ28件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,037百万円）として特別損失に計上いたしました。」
売却・除却予定または継続赤字の28グループについて、80億37百万円の減損損失を実際に計上した。主な対象はゴルフ場、シニア住宅等である。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 339」
第3四半期連結累計期間に減損損失339百万円を計上し、減損リスクの発生を再確認している。前四半期累計の324百万円から15百万円増加した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 324」
当第2四半期連結累計期間に減損損失324百万円を計上し、減損リスクの発生を再確認している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 277」
当第1四半期に減損損失277百万円を特別損失として計上した。対象や発生理由の詳細は本文の当該記載では示されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,567百万円）として特別損失に計上いたしました。」
売却・除却予定または営業損益が継続マイナスの10グループについて、9,567百万円の減損損失が実際に計上された。