営業利益成長とDEレシオ改善
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-06実績引用決算
「2027年３月期第１四半期 営業利益 46,593百万円 12.7％」
第1四半期の営業利益が前年同期比12.7％増となった実績を開示している。 - FY2026実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高1兆2,460億円（対前期＋8.3％）、営業利益1,669億円（同＋18.6％）、経常利益1,478億円（同＋14.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益967億円（同＋24.7％）と５期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。」
5期連続の増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益が過去最高となった実績を記載している。 - 2026-05-11実績引用決算
「５期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。」
2026年3月期は5期連続の増収増益となり、主要な利益指標が過去最高となった実績を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により増収となり、売上高5,913億円（前年同期比＋17.5％）、営業利益785億円（同55.3％）、経常利益696億円（同55.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益522億円（同108.1％）となり増収増益となりました。」
営業利益785億円、前年同期比55.3％増など、利益成長の実績を示している。既存の財務目標や経営方針の変更は記載されていない。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした住宅分譲事業や売買仲介事業の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,503億円（対前期＋4.3％）、営業利益1,408億円（同＋17.1％）、経常利益1,292億円（同＋17.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益776億円（＋13.2％）と、増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益が過去最高となった実績を引用している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績は、売上高5,033億円（前年同期比＋2.6％）、営業利益505億円（同△12.9％）、経常利益448億円（同△16.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益251億円（同△34.6％）となり増収減益となりました。」
営業利益等は前年同期を下回ったが、利益成長に関する経営方針や既存の財務目標について重要な変更は記載されていない。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となり、中期経営計画の最終年度である2026年３月期の営業利益目標1,200億円、当期純利益目標650億円を２年前倒しで達成することとなりました。」
営業利益1,202億円、親会社株主に帰属する当期純利益685億円となり、過去最高および中期経営計画の利益目標の前倒し達成を実績として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高7,178億円（前年同四半期比＋11.9％）、営業利益754億円（同＋21.5％）、経常利益680億円（同＋24.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益455億円（同＋47.0％）と増収増益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の通期予想に対する進捗率は、売上高64.1%、営業利益65.5％でございましたが、営業状況は好調に推移しており、通期予想に向けて順調に進捗しております。」
営業利益754億円、通期予想に対する進捗率65.5％など増収増益を示したが、既存の財務目標・経営方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高4,907億円（前年同四半期比＋10.3％）、営業利益580億円（同＋26.5％）、経常利益535億円（同＋31.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益383億円（同＋42.4％）で増収増益となりました。」
営業利益580億円、前年同四半期比26.5％増など、利益成長の実績を示している。既存の財務目標や経営方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高2,531億円（前年同四半期比＋14.9％）、営業利益345億円（同＋38.7％）、経常利益326億円（同＋45.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益253億円（同＋75.4％）で増収増益となりました。」
利益成長の方針や既存の財務目標に重要な変更はない一方、第1四半期の営業利益は345億円、前年同四半期比38.7％増となった。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。」
第3四半期累計の売上高6,417億円、営業利益620億円、経常利益545億円、親会社株主に帰属する四半期純利益309億円が、ホールディングス体制移行前を含めて過去最高となった実績を引用している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、住宅市場の底堅い需要による分譲マンションの計上戸数の増加、売買仲介の好調、ホテル需要の一定回復等により、売上高4,450億円（前年同四半期比＋8.1％）、営業利益459億円（同＋36.9％）、経常利益408億円（同＋51.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益269億円（同＋88.1％）で増収増益となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。」
第2四半期累計の営業利益は459億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は269億円となり、売上高・利益の主要指標がホールディングス体制移行前を含めて過去最高となった実績を引用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上高2,203億円（前年同四半期比＋17.6％）、営業利益249億円（同＋132.4％）、経常利益225億円（同＋171.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益144億円（同＋143億円）で増収増益となりました。」
第1四半期は営業利益249億円、親会社株主に帰属する四半期純利益144億円となり、前年同四半期から大幅に回復した。利益成長に関する目標・方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。」
営業利益838億円を計上し、ホールディングス体制移行前を含めた過去最高の営業利益となった実績を引用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、アセット売却収益の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加、売買仲介の好調、前第１四半期連結会計期間における商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮等を実施した反動増等により、売上高4,118億円（前年同四半期比＋7.3％）、営業利益335億円（同＋97.5％）、経常利益268億円（同＋121.7％）、特別利益として固定資産売却益等25億円（前年同四半期は特別利益21億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等16億円（前年同四半期は特別損失68億円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益143億円（同＋2,283.9％）で増収増益となりました。」
営業利益335億円、親会社株主に帰属する四半期純利益143億円となり、前年同四半期から大幅に回復した。利益成長に関する目標自体の変更は記載されていないため、方針は再確認とした。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度が最終年度となる「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、最終年度の財務目標は未達成となりました。」
従来の中期計画における財務目標は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により未達成となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績に関して、都市事業は投資家向けのビル等売却収益の増加により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上高5,926億円（対前第３四半期△1.4％）、営業利益301億円（同△32.2％）、経常利益230億円（同△36.3％）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益107億円（同△48.5％）で減収減益となりました。」
第3四半期累計の営業利益は301億円となった。新型コロナウイルスの影響で前年同期比減益となっているが、経営方針・経営戦略等の変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績に関して、都市事業は投資家向けのビル等売却収益の増加により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、住宅事業は前第２四半期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上による反動減により、売上高3,839億円（対前第２四半期△6.9％）、営業利益170億円（同△46.4％）、経常利益121億円（同△53.5％）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益６億円（同△95.8％）で減収減益となりました。」
新型コロナウイルス等の影響で減収減益となったが、経営方針・経営戦略等の変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,503億円（前年同四半期比19.4％減）、営業損失35億円（前年同四半期は営業利益112億円）、経常損失61億円（前年同四半期は経常利益85億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失140億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38億円）で減収減益となりました。」
第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損失等となったが、経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、2019年度の第４四半期より、当社グループの事業において、商業施設・運営施設・営業店舗等において大きな影響が発生しております。2020年度における数値目標の達成は困難な状況となり、業績予想は営業利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円といたしました。」
2020年度の従来目標である営業利益950億円・当期純利益500億円等の達成が困難となり、業績予想を営業利益500億円・当期純利益260億円へ引き下げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,012億円（対前第３四半期＋2.9％）、営業利益443億円（同△0.4％）、経常利益362億円（同△4.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益208億円（同△12.8％）となりました。都市事業セグメントにおける投資家向けビル等の売却、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの引渡し及びウェルネス事業セグメントにおける物件売却等を第４四半期に予定していることから、通期予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に推移していると判断しております。」
第3四半期累計の営業利益は443億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は208億円となった。第4四半期に予定する物件売却・引渡しを踏まえ、通期予想に対して順調とする評価を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,125億円（対前第２四半期＋2.5％）、営業利益317億円（同△1.5％）、経常利益261億円（同△6.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益144億円（同△13.6％）となりました。」
営業利益は前年同期比1.5％減の317億円となったが、通期予想に対しては順調に推移していると説明しており、利益成長・通期予想に関する方針の重要な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,865億円（対前第１四半期＋7.0％）、営業利益112億円（同△4.8％）、経常利益85億円（同△13.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億円（同△29.5％）となりました。」
営業利益等は前年同期比で減少したが、住宅事業等の引渡しが第4四半期に偏重することを踏まえ、会社は当期の業績が通期予想に対して順調に推移していると判断している。利益成長・通期予想の方針に重要な変更はない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「本計画の最終年度である2020年度の数値目標の見直しを行いました。また従来から公表していた指標に加え、資本政策の観点から株主価値向上の指標として、ＥＰＳ及びＲＯＥの目標を追加し、数値計画については以下のとおりといたしました。」
2020年度目標を営業利益930億円から950億円、親会社株主に帰属する当期純利益420億円から500億円へ引き上げた。D/Eレシオは2.3倍程度から2.3倍以下へ変更し、EPS69.53円、ROE8.0％超を新たに追加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、都市事業セグメントや住宅事業セグメントの減収等により減収減益となりましたが、オフィス・マンション市況が堅調に推移する中、当期の業績は通期予想に対して順調に推移しております。」
第3四半期累計の営業利益は445億円で前年同期比19.1％減となったが、会社は通期予想に対して順調に推移していると説明しており、利益成長・通期予想の方針に重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,026億円（対前第２四半期△1.3％）、営業利益322億円（同△8.1％）、経常利益278億円（同△9.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益167億円（同△5.3％）となりました。」
営業利益は前年同期比8.1％減の322億円となったが、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載しており、利益成長方針自体は再確認にとどまる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,743億円（対前第１四半期△5.2％）、営業利益118億円（同△32.2％）、経常利益98億円（同△36.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円（同△33.6％）となりました。」
第1四半期は営業利益118億円で前年同期比32.2％減となったが、経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載しており、利益成長方針自体は再確認にとどまる。 - FY2018後退有価証券報告書
「本計画の最終年度2020年度（平成32年度）に、営業利益930億円、親会社株主に帰属する当期純利益420億円、DEレシオ2.3倍程度、EBITDA倍率（有利子負債/EBITDA）10倍水準を達成することを目標指標といたしました。」
2020年度の営業利益目標が従来の1,000億円から930億円へ引き下げられた一方、親会社株主に帰属する当期純利益、DEレシオ、EBITDA倍率を含む指標体系へ具体化している。当期実績は営業利益775億円、DEレシオ2.6倍、EBITDA倍率11.4倍。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,088億円（対前第３四半期＋21.4％）、営業利益550億円（同＋30.5％）、経常利益484億円（同＋38.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益291億円（同＋34.0％）となりました。」
第3四半期累計の営業利益は550億円となった。目標値や経営方針の変更は記載されていないため、既存の利益成長方針を再確認する動きとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,080億円（対前第２四半期＋27.8％）、営業利益350億円（同＋38.1％）、経常利益307億円（同＋51.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益176億円（同＋70.4％）となりました。」
営業利益は前年同期比38.1％増の350億円となった。目標値自体の変更は記載されていないため、目標方針は再確認にとどめる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当期の業績は通期予想に対して順調に進捗しております。」
四半期実績は前年同期比で減収減益となったものの、会社は通期予想に対して順調な進捗と評価している。 - FY2016初出有価証券報告書
「目標指標※は中期経営計画の最終年度2016年度（平成28年度）において、営業利益730億円、DEレシオ2.6倍、渋谷再開発事業などが完成する2020年度（平成32年度）には営業利益1,000億円を目標とし、利益成長を図りながらＤＥレシオを２倍台前半まで改善させ、さらなる財務健全化にも努めてまいります。」
2016年度と2020年度の営業利益目標、DEレシオ目標および財務健全化の方向を具体化している。