都市アセットの取得・開発・開業による賃貸事業拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の当社オフィスにおける賃料改定の平均増額率は15%に迫る水準となり、着実な内部成長を実現しております。」
賃貸オフィスの賃料改定で平均増額率が15％に迫る水準となり、賃貸アセットの内部成長を具体的に示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当中間期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は0.6％と引き続き低水準を維持しております。」
渋谷エリアを中心とする賃貸オフィスの好調と低空室率を継続して開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率（オフィス・商業施設）は0.3％と引き続き低水準を維持しております。」
大型開発物件の稼働後、2025年3月期末の空室率が0.3％まで低下し、都市アセットの賃貸運営実績が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、当中間期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は1.8％（2023年11月竣工の「Shibuya Sakura Stage」を除くと1.1%）と低水準を維持しております。」
Shibuya Sakura Stageの稼働後も、当中間期末の空室率は1.8％、同物件を除くと1.1％であり、都市アセットの賃貸運営状況を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「主な開業物件（2024年３月期開業物件） 物件名称 用途 竣工・開業時期 延床面積 Shibuya Sakura Stage （渋谷駅桜丘口地区再開発計画） オフィス・商業・住宅等 2023年11月30日竣工 255千㎡ COCONO SUSUKINO （札幌すすきの駅前複合開発計画） ホテル・商業・映画館等 2023年11月30日開業 53千㎡ Forestgate Daikanyama （代官山町プロジェクト） 賃貸住宅・商業・オフィス等 2023年10月19日開業 21千㎡」
大型都市アセットについて、Shibuya Sakura Stageの竣工、COCONO SUSUKINOとForestgate Daikanyamaの開業を実績として確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「主な開業物件（2024年３月期開業物件）\n物件名称\n用途\n竣工・開業時期\n延床面積\nShibuya Sakura Stage\n（渋谷駅桜丘口地区再開発計画）\nオフィス・商業・住宅等\n2023年11月30日竣工\n255千㎡\nCOCONO SUSUKINO\n（札幌すすきの駅前複合開発計画）\nホテル・商業・映画館等\n2023年11月30日開業\n53千㎡\nForestgate Daikanyama\n（代官山町プロジェクト）\n賃貸住宅・商業・オフィス等\n2023年10月19日開業\n21千㎡」
Shibuya Sakura Stageの竣工、COCONO SUSUKINOの開業、Forestgate Daikanyamaの開業が実績として確認され、大型都市アセットの開発・稼働が進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2024年３月期の開業物件として、「Forestgate Daikanyama」は10月開業、「COCONO SUSUKINO」は11月開業予定、当社グループ最大のプロジェクトである「Shibuya Sakura Stage」は11月に竣工を予定し、順次開業いたします。」
Forestgate Daikanyama、COCONO SUSUKINO、Shibuya Sakura Stageについて、開業・竣工時期を示し、都市アセットの開発・開業を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「都市（賃貸オフィス）」では、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」（東京都千代田区）の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。」
九段会館テラスの通期寄与が業績に現れ、アセット売却の増加も加わって都市開発事業が増収増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年７月に新規竣工した「九段会館テラス」は、既に契約率100％となっておりますが、未入居テナントの影響で、空室率（オフィスビル・商業施設）は一時的に2.8％と上昇しております。」
九段会館テラスの契約率が100％となり、都市アセットのリーシングが具体的な契約達成段階に進んだ。未入居テナントを含む空室率は一時2.8％と開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「空室率（オフィスビル・商業施設）は、2022年７月に新規竣工した「九段会館テラス」（東京都千代田区）の影響で、一時的に2.7％と上昇しておりますが、同物件のリーシングは順調に進捗しております。なお、「九段会館テラス」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は、0.9％と引き続き低水準を維持しております。」
九段会館テラスが2022年7月に竣工し、リーシングが順調に進捗している。新規都市アセットの開業・賃貸事業化が一段進んだことを示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」及び「都市（賃貸商業施設）」では、前期におけるアセット売却による営業利益の逸失の一方、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加、「住宅その他」では、賃貸住宅のアセット売却の増加等により、セグメント全体では増収増益となりました。」
都市開発事業は売上高700億円、営業利益112億円となり、商業施設の回復、分譲マンション計上戸数増加、賃貸住宅アセット売却増加などにより増収増益となった。空室率も0.9％と低水準を維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループ最大規模のオフィスビルである「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」は開業時より満室で稼働しており」
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーの満室稼働が通期で確認され、大型都市アセットの稼働実績が積み上がった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「都市（賃貸オフィス）」では、2020年９月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加等により、セグメント全体では減収増益となりました。テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.0％と低水準を維持しております。」
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーが通期稼働となり、主要商業施設も一定の回復を示した。都市開発事業は減収ながら増益となり、空室率は1.0％であった。 - FY2021前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。」
再生可能エネルギー発電施設は2021年3月期末に38施設、定格容量730MWとなり、前期末の30施設・487MWから増加した。東京ポートシティ竹芝オフィスタワーの満室開業も確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、新規開業物件の「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」（東京都港区）は、2020年９月に満室で開業しました。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。 当第３四半期末 稼働施設数（件）38 定格容量（MW）677」
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーの満室開業に加え、再生可能エネルギー発電施設が第2四半期末の35施設・596MWから38施設・677MWへ増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、新規開業物件の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーは、満室で開業しました。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。」
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーが満室開業し、再生可能エネルギー施設も当第2四半期末に35施設・596MWへ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、浅草二丁目プレイスはテナントに引渡済み、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーも満室開業を予定しております。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。」
浅草二丁目プレイスの引渡し、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーの満室開業予定、再生可能エネルギー施設の増加を記載し、都市アセットの開発・開業を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.6％と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しております。」
渋谷ソラスタ等の新規稼働と投資家向け物件売却収益の増加に加え、空室率0.6％を維持した。再生可能エネルギー発電施設は稼働30施設、定格容量487MWとなっている。 - FY2020-Q3売却収益減少下で新規稼働寄与により増益有価証券報告書
「投資家向けのビル等売却収益の減少等により減収となる一方で、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与等により増益となりました。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.4％と引き続き低水準を維持しています。」
投資家向け物件の売却収益減少による減収が続く一方、新規稼働物件の寄与により都市事業は増益へ転じた。空室率は0.4％で、低水準を維持している。 - FY2020-Q2売却収益減少継続・空室率0.4％有価証券報告書
「渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少等により減収減益となりました。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.4％と引き続き低水準を維持しています。オフィス市況は引き続き堅調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。」
新規稼働物件の寄与と全物件のリーシング完了を記載する一方、投資家向け物件の売却収益減少により都市事業は減収減益となった。空室率は0.4％で、前四半期の0.2％から上昇したが低水準を維持している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「投資家向けのビル等売却収益の減少により減収となったものの、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与や既存物件での賃貸収益の改善等により増益となりました。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.2％と引き続き低水準を維持しております。」
投資家向け物件の売却収益が減少する一方、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件と既存物件の賃貸収益改善が増益に寄与した。空室率は前期末の0.4％から0.2％へ低下した。 - FY2019前進有価証券報告書
「既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利益、再開発事業における費用の増加等により減収減益となりました。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.4％と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しております。」
都市事業は売却収益減少等で減収減益となった一方、空室率は前期末の0.5％から0.4％へ低下した。 - FY2019-Q3第4四半期売却集中・空室率上昇有価証券報告書
「新規稼動物件の寄与や既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利益等により減収減益となりました。なお、投資家向けのビル等売却については、第４四半期に集中して引渡しを行う予定であり、通期予想に対して順調に進捗していると判断しております。また、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.8％と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しています。」
都市事業は売却収益の減少等で減収減益となったが、投資家向け物件の引渡しを第4四半期に集中させる予定と説明している。空室率は前期末の0.5％から0.8％へ上昇したものの、低水準を維持している。 - FY2019-Q2売却収益減少・再開発費用増加による減収減益有価証券報告書
「既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利益、再開発事業における費用の増加等により減収減益となりました。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.5％と引き続き低水準を維持しています。」
既存物件の賃貸収益改善と空室率0.5％を維持する一方、投資家向け物件売却収益の減少、前期売却物件の逸失利益、再開発費用の増加により都市事業は減収減益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年12月にはノルウェー中央銀行との共同投資事業において広域渋谷圏に所在する商業施設５物件に投資するなど関与アセットの拡大に努めました。また、空室率（オフィスビル・商業施設）は既存物件での入居が進捗したこと等から0.5％と前期末から低下、引き続き低水準を維持しております。」
広域渋谷圏の商業施設5物件への共同投資を実施し、空室率は0.5％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新規開業案件として平成29年４月に「キュープラザ二子玉川」（東京都世田谷区）、11月に「心斎橋筋二丁目ビル」（大阪府大阪市）、12月に「新橋三丁目プレイス」（東京都港区）が開業、いずれも満室稼働にて順調に運営を開始しております。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は既存オフィスビルでの入居が進んだことから0.4％と平成29年３月末から改善、引き続き低水準を維持しています。」
キュープラザ二子玉川に続き、心斎橋筋二丁目ビルと新橋三丁目プレイスが開業し、いずれも満室稼働を開始した。空室率は平成29年3月末の2.0％から0.4％となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「投資家向けのビル等売却収益の増加、既存物件での賃貸収益の改善に加え、平成28年11月より連結子会社となった株式会社学生情報センターの寄与等により増収増益となりました。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は既存オフィスビルでの入居が進んだことから0.3％と平成29年３月末から改善、引き続き低水準を維持しています。」
学生情報センターの連結寄与が業績に現れ、オフィスビル・商業施設の空室率も平成29年3月末から0.3％へ改善した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年４月に「キュープラザ二子玉川」（東京都世田谷区、商業施設）が開業しております。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.5％と引き続き低水準を維持しております。」
新たな商業施設「キュープラザ二子玉川」が平成29年4月に開業し、空室率も前期末の2.0％から0.5％へ低下した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「前期に開業した商業施設「東急プラザ銀座」等の稼動による寄与や既存物件の賃貸収益の改善等により増益となりました。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.8％と引き続き低水準を維持しております。」
東急プラザ銀座等の稼働寄与と既存物件の賃貸収益改善が続き、空室率は前四半期の0.9％から0.8％へ低下した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前期に開業した「東急プラザ銀座」等の稼動による寄与や既存物件の賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となっております。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.9％と引き続き低水準を維持しています。」
東急プラザ銀座等の稼働寄与と既存物件の賃貸収益改善を確認する一方、投資家向け物件売却収益の減少により都市事業は減収減益となった。空室率は0.9％を維持した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年３月に開業した「東急プラザ銀座」の稼動による寄与等があったものの、投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となっております。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.0％と引き続き低水準を維持しております。」
東急プラザ銀座の稼働寄与と低空室率を確認する一方、投資家向けビル等の売却収益減少により都市事業は減収減益となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、平成27年４月に「CROSS PLACE浜松町」（東京都港区、オフィスビル）を取得、同じく４月に「もりのみやキューズモールBASE」（大阪府大阪市、商業施設）及び「二子玉川ライズ（第２期事業）」（東京都世田谷区、オフィスビル・商業施設）、平成28年３月に「東急プラザ銀座」（東京都中央区、商業施設）が開業、高稼動にて順調に運営を開始しております。」
オフィス・商業施設の取得、開業および運営を進め、空室率は0.9％に改善したと記載している。