開発遅延・コスト上昇・計画変更または中止のリスク
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
東急不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「日本国内でもインフレが定着し、建築費をはじめとするコスト上昇が進んでいます。金利も想定していたよりも早いペースで上昇しています。」
建築費等のコスト上昇に加え、金利上昇が想定より早いペースで進んでいるとの外部環境認識を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建築工事費は、資材価格の高騰や慢性的な人工不足により上昇傾向にありますが、引き続き状況を注視しながら、コストコントロールを図ってまいります。」
資材価格高騰・人手不足による建築工事費上昇リスクと、コストコントロールによる対応を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建築工事費については、資材価格の高騰や慢性的な人工不足により上昇傾向にありますが、引き続き状況を注視しながら、コストコントロールを図ってまいります。」
開発コスト上昇リスクについて、資材価格高騰と慢性的な人手不足による工事費上昇傾向を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建築工事費については、慢性的な人工不足や原材料価格の上昇によるコスト上昇の懸念等があり、引き続き状況を注視いたします。」
慢性的な人手不足に加え、原材料価格の上昇による建築工事費上昇の懸念を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらに建築工事費は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連の工事が一段落した一方で、慢性的な人工不足により工事金の高止まりは継続すると想定しております。」
開発コスト上昇リスクについて、工事需要の一巡後も慢性的な人手不足により工事費の高止まりが続くとの想定を示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利益、再開発事業における費用の増加等により減収減益となりました。」
再開発事業における費用増加が当期の都市事業の減収減益要因として実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利益、再開発事業における費用の増加等により減収減益となりました。」
再開発事業における費用の増加が実際に発生し、都市事業の減収減益要因として記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当初計画通りに進捗せず、プロジェクトの遅延や計画変更等を余儀なくされる可能性があるほか、不動産開発においては、建設会社等の第三者に業務を委託している等、取得・開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の費用の発生または開発計画の遅延、変更もしくは中止を余儀なくされる可能性があります。」
不動産開発について、第三者委託、コスト上昇、工事不備、計画遅延・変更・中止などを独立したリスクとして記載している。