景気・企業業績・個人消費による収益性と資産価値の変動
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
東急不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに28社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率（賃貸オフィス・賃貸商業施設）は0.7％と引き続き低水準を維持しております。」
空室率は前期末の0.3％から0.7％へ上昇した。ただし、会社は引き続き低水準を維持していると説明している。 - 2026-05-11悪化決算
「賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率（賃貸オフィス・賃貸商業施設）は0.7％と引き続き低水準を維持しております。」
空室率は前期末の0.3％から0.7％へ上昇した。一方、会社は引き続き低水準を維持していると説明している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当中間期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は0.6％と引き続き低水準を維持しております。」
空室率は前期末の0.3％から0.6％へ上昇した。一方、会社は引き続き低水準を維持していると説明している。 - FY2025対処有価証券報告書
「賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率（オフィス・商業施設）は0.3％と引き続き低水準を維持しております。」
オフィス需要縮小懸念が続くなか、空室率は前期末の4.8％から0.3％へ低下したと説明している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、当中間期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は1.8％（2023年11月竣工の「Shibuya Sakura Stage」を除くと1.1%）と低水準を維持しております。」
Shibuya Sakura Stageの新規寄与を含む全体空室率は前期末の4.8％から1.8％へ低下し、同物件を除く空室率は1.1％と、会社は低水準を維持していると説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月期末の空室率（オフィスビル・商業施設）は、4.8％と一時的に高い水準となっていますが、2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」において、今後、テナント入居が順次進むことにより低下していく見込みです。「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。」
Shibuya Sakura Stageの入居途上により全体空室率は4.8％へ上昇した一方、同物件を除く空室率は1.1％と説明している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期末の空室率（オフィス・商業施設）は、一時的に5.7%に上昇していますが、これは2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」（東京都渋谷区）において、テナント入居が今後順次進むことによるものです。「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は1.2％と低水準を維持しております。」
Shibuya Sakura Stageの新規竣工・入居途上の影響により、全体空室率は前四半期の1.1％から一時5.7％へ上昇した。一方、同物件を除く空室率は1.2％と説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりましたが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。」
オフィス需要縮小懸念は継続しているが、空室率は前四半期末の1.2％から1.1％へ低下し、低水準を維持していると説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりましたが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.2％と低水準を維持しております。」
オフィス需要縮小懸念を継続して記載している。空室率は前期末の1.1％から1.2％へ上昇したが、会社はなお低水準を維持していると説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2022年７月に新規竣工した「九段会館テラス」は、既に契約率100％となっておりますが、未入居テナントの影響で、空室率（オフィスビル・商業施設）は一時的に2.8％と上昇しております。「九段会館テラス」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は、1.1％と引き続き低水準を維持しております。」
九段会館テラスの新規竣工に伴い、空室率は前四半期の2.7％から一時2.8％へ上昇した。一方、同物件を除く空室率は1.1％と説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「空室率（オフィスビル・商業施設）は、2022年７月に新規竣工した「九段会館テラス」（東京都千代田区）の影響で、一時的に2.7％と上昇しておりますが、同物件のリーシングは順調に進捗しております。なお、「九段会館テラス」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は、0.9％と引き続き低水準を維持しております。」
テレワーク等によるオフィス需要縮小懸念が続くなか、九段会館テラスの新規竣工の影響で空室率は1.3％から一時的に2.7％へ上昇した。ただし、同物件を除く空室率は0.9％と説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりますが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.9％と低水準を維持しております。」
テレワーク等によるオフィス需要縮小懸念は継続しているが、空室率は前期末の1.3％から0.9％へ低下し、会社は低水準を維持していると説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループ保有物件における2022年３月末時点での空室率（オフィスビル・商業施設）は1.3％と、引き続き低水準を維持しております。」
テレワーク等によるオフィス需要縮小懸念は継続しているが、空室率は前四半期末の1.4％から1.3％へ低下し、低水準を維持している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.4％と低水準を維持しております。」
テレワーク等によるオフィス需要縮小懸念を継続して記載している。空室率は前四半期末の1.1％から1.4％へ上昇した一方、会社はなお低水準と説明している。 - FY2022-Q2空室率小幅上昇も低水準維持有価証券報告書
「テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。」
テレワーク等によるオフィス需要縮小懸念を継続して記載している。空室率は前四半期末の1.0％から1.1％へ小幅に上昇したが、会社は低水準を維持していると説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.0％と低水準を維持しております。」
テレワーク等によるオフィス需要縮小懸念は継続しているが、空室率は前期末の1.3％から1.0％へ低下し、会社は低水準を維持していると説明している。 - FY2021空室率上昇も低水準維持有価証券報告書
「テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.3％と低水準を維持しております。」
テレワーク等によるオフィス需要縮小懸念を継続して記載している。空室率は前期末の0.6％から1.3％へ上昇したが、会社は低水準と説明している。 - FY2021-Q3空室率上昇も低水準維持有価証券報告書
「テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.9％と引き続き低水準を維持しております。」
テレワーク等によるオフィス需要縮小懸念を継続して記載している。空室率は前四半期末の0.4％から0.9％へ上昇したが、会社は低水準を維持していると説明している。 - FY2021-Q2テレワークによるオフィス需要縮小懸念有価証券報告書
「テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、解約予告は前年並みの推移であり、引き続き堅調に推移しております。」
働き方の多様化によるオフィス需要縮小を懸念として示す一方、解約予告は前年並みで、足元の需要は堅調と説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの取り扱う不動産賃貸業、不動産販売業、施設運営業、不動産流通事業、不動産管理事業等については、国内外の景気動向や金利動向、企業業績、個人消費動向、雇用・所得環境、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況などの影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。」
景気、金利、雇用・所得、不動産市況、競合、政策等による収益性・資産価値変動リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの取り扱う不動産賃貸業、不動産販売業、施設運営業、不動産流通事業、不動産管理事業等については、国内外の景気動向や金利動向、企業業績、個人消費動向、雇用・所得環境、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況などの影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。」
景気、金利、雇用・所得、不動産市況、競合、政策など広範な経営環境変動リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向や企業業績、個人消費動向などの影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。」
不動産賃貸、販売、施設運営、流通事業が経済環境の影響を受けるリスクを示している。