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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、投資家向け不動産売却や仲介事業の好調、オフィス・商業施設の稼働改善などにより、売上高・営業利益・純利益が過去最高となった。2027年3月期も、投資家向け売却、仲介、分譲マンションの好調を見込み、増収増益を計画している。

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規模
18.6
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高1,246,048百万円前年比 +8.3%
営業利益166,882百万円前年比 +18.6%
経常利益147,803百万円前年比 +14.4%
純利益(親会社株主帰属)96,697百万円前年比 +24.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益135円45銭
売上高営業利益率13.4
期末の財政状態
総資産3,419,052百万円
うち純資産 916,600 百万円自己資本比率 26.3%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+129,480
投資-164,465
財務+55,843
純増減+20,858

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高180,546百万円
セグメント別売上高都市開発事業 3,999億円(前年比 +14.6%)、戦略投資事業 1,466億円(前年比 +32.3%)、管理運営事業 3,644億円(前年比 -0.4%)、不動産流通事業 3,647億円(前年比 +5.6%)
セグメント別利益都市開発事業 752億円(前年比 +6.6%)、戦略投資事業 132億円(前年比 +156.9%)、管理運営事業 272億円(前年比 +8.6%)、不動産流通事業 644億円(前年比 +26.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,400,000百万円(前年比 +12.4%)
営業利益190,000百万円(前年比 +13.9%)
経常利益161,000百万円(前年比 +8.9%)
純利益100,000百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想48円 → 50円(+4.2%)
配当性向35.7
株主還元方針2028年3月期までの配当性向を35%以上とし、累進配当を継続する。
業績の増減要因

堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失5,666百万円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 9,489百万円、その他 292百万円 / 特別損失 減損損失 5,666百万円、事業整理損失引当金繰入額 3,365百万円、災害による損失 1,303百万円、その他 116百万円
減価償却費68,595百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数719,830,974株
期末自己株式数7,096,777株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高1,246,048百万円(前年比 +8.3%)
営業利益166,882百万円(前年比 +18.6%)
経常利益147,803百万円(前年比 +14.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益96,697百万円(前年比 +24.7%)
1株当たり当期純利益135円45銭
売上高営業利益率13.4
自己資本比率当期末 26.3 / 前期末 25.3
総資産3,419,052百万円
純資産916,600百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー129,480百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-164,465百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー55,843百万円
現金及び現金同等物期末残高180,546百万円
通期業績予想売上高 1,400,000百万円(前年比 +12.4%) / 営業利益 190,000百万円(前年比 +13.9%) / 経常利益 161,000百万円(前年比 +8.9%) / 純利益 100,000百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想48円 → 50円(+4.2%)
配当性向35.7
株主還元方針2028年3月期までの配当性向を35%以上とし、累進配当を継続する。
セグメント別売上高都市開発事業 3,999億円(前年比 +14.6%)、戦略投資事業 1,466億円(前年比 +32.3%)、管理運営事業 3,644億円(前年比 -0.4%)、不動産流通事業 3,647億円(前年比 +5.6%)
セグメント別利益都市開発事業 752億円(前年比 +6.6%)、戦略投資事業 132億円(前年比 +156.9%)、管理運営事業 272億円(前年比 +8.6%)、不動産流通事業 644億円(前年比 +26.7%)
減価償却費68,595百万円
減損損失5,666百万円
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 9,489百万円、その他 292百万円 / 特別損失 減損損失 5,666百万円、事業整理損失引当金繰入額 3,365百万円、災害による損失 1,303百万円、その他 116百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数719,830,974株
期末自己株式数7,096,777株
業績の増減要因堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、増収増益となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|東急不動産ホールディングス(3289)の適時開示 | Komori