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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比0.8%減少した一方、営業利益は12.7%増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の特別利益の反動などにより16.8%減少したが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

読む価値
33軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
12.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高285,774百万円前年比 -0.8%進捗 20.4%
営業利益46,593百万円前年比 +12.7%進捗 24.5%
経常利益40,725百万円前年比 +8.6%進捗 25.3%
純利益(親会社株主帰属)25,502百万円前年比 -16.8%進捗 25.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35.77円
期末の財政状態
総資産3,475,651百万円
うち純資産 929,992 百万円自己資本比率 26.2%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高都市開発事業 71,498百万円、戦略投資事業 21,879百万円、管理運営事業 98,124百万円、不動産流通事業 94,271百万円
セグメント別利益都市開発事業 11,596百万円、戦略投資事業 590百万円、管理運営事業 21,157百万円、不動産流通事業 16,345百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,400,000百万円(前年比 +12.4%)
営業利益190,000百万円(前年比 +13.9%)
経常利益161,000百万円(前年比 +8.9%)
純利益100,000百万円(前年比 +3.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想48.00円 → 50.00円
業績の増減要因

当第1四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日(2026年8月6日)弊社ウェブサイトに掲載いたしました「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」をご参照ください。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
特別損益の内訳特別利益 当期はなし / 特別損失 関係会社株式売却損 13百万円
減価償却費16,544百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数719,830,974
期末自己株式数6,599,668
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高285,774百万円(前年比 -0.8%)
営業利益46,593百万円(前年比 +12.7%)
経常利益40,725百万円(前年比 +8.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益25,502百万円(前年比 -16.8%)
1株当たり当期純利益35.77円
自己資本比率当期末 26.2 / 前期末 26.3
総資産3,475,651百万円
純資産929,992百万円
通期業績予想売上高 1,400,000百万円(前年比 +12.4%) / 営業利益 190,000百万円(前年比 +13.9%) / 経常利益 161,000百万円(前年比 +8.9%) / 純利益 100,000百万円(前年比 +3.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想48.00円 → 50.00円
セグメント別売上高都市開発事業 71,498百万円、戦略投資事業 21,879百万円、管理運営事業 98,124百万円、不動産流通事業 94,271百万円
セグメント別利益都市開発事業 11,596百万円、戦略投資事業 590百万円、管理運営事業 21,157百万円、不動産流通事業 16,345百万円
減価償却費16,544百万円
特別損益の内訳特別利益 当期はなし / 特別損失 関係会社株式売却損 13百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数719,830,974
期末自己株式数6,599,668
業績の増減要因当第1四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日(2026年8月6日)弊社ウェブサイトに掲載いたしました「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」をご参照ください。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本短信には業績の増減要因の具体的な説明はなく、会社は詳細について「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」を参照するよう記載している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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