東急不動産ホールディングス（3289）・リスク再定義
情報システムの障害・システムリスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社内情報システム停止・ウイルス感染リスク154社が書いているテーマ・逆風154社・追い風0社
東急不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている154社のうち14社を表示しています。上の文は154社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「当該リスクについては当社のグループIT戦略部及びグループDX推進部を主管部署とし、新規技術の各事業への応用可能性等を検討しております。」
従来の情報システム障害リスクを、IT戦略・デジタル戦略上の対応遅れや新技術の事業応用を含むリスクへ再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データバックアップの確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、万が一システムリスクが顕在化した場合や個人情報を含む機密情報の漏えいが発生した場合には、営業活動や業務処理、当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害に加え、機密情報漏えいと社会的信用への影響を含むシステムリスクを継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データバックアップの確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、万が一システムリスクが顕在化した場合や個人情報を含む機密情報の漏えいが発生した場合には、営業活動や業務処理、当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来のシステム障害リスクに加え、個人情報を含む機密情報の漏えいと社会的信用への影響を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データバックアップの確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、万が一システムリスクが顕在化した場合には、営業活動や業務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
情報システムのインフラ、バックアップ等の安全対策と、障害発生時の営業・業務処理への影響可能性を記載している。