自然災害・戦争・テロ・事故等による事業影響
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
東急不動産ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「災害により毀損した販売用不動産の除却額及び除却見込額を、災害による損失（1,303百万円）として特別損失に計上しております。」
災害による販売用不動産の毀損が実際に発生し、13億03百万円の災害損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年９月に東日本を中心に発生した「令和元年台風15号」、2019年10月に西日本及び東日本を中心に発生した「令和元年台風19号」及び「令和元年台風21号」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場等）の復旧費用等の支出額及び支出見積額を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。」
台風15号・19号・21号による固定資産毀損が発生し、災害による損失868百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月に東日本を中心に発生した「令和元年台風15号」、2019年10月に西日本及び東日本を中心に発生した「令和元年台風19号」及び「令和元年台風21号」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場等）の復旧費用等の支出額及び支出見積額を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。」
台風15号に加え、台風19号・21号による固定資産毀損が発生し、災害による損失919百万円を特別損失に計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年９月に東日本を中心に発生した「令和元年台風15号」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場等）の復旧費用等の支出見積額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。」
令和元年台風15号によりゴルフ場等の固定資産が毀損し、復旧費用等500百万円を災害による損失として特別損失に計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、戦争、暴動、テロ、事故、火災その他の人災等が発生した場合や環境問題、不動産の瑕疵が判明した場合または人口の変動が極端に進んだ場合等には、保有資産の毀損や補償の義務履行等に関連して紛争が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人災に加え、環境問題、不動産の瑕疵、極端な人口変動による資産毀損・補償リスクを継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年7月に西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場・商業施設等）の復旧費用等の支出額及び支出見積額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。」
平成30年7月豪雨によりゴルフ場・商業施設等の固定資産が毀損し、復旧費用等474百万円を災害による損失として特別損失に計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、戦争、暴動、テロ、事故、火災その他の人災等が発生した場合や環境問題、不動産の瑕疵が判明した場合または人口の変動が極端に進んだ場合等には、保有資産の毀損や補償の義務履行等に関連して紛争が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人災に加え、環境問題、不動産の瑕疵、極端な人口変動まで含む資産毀損・補償リスクを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 1,158百万円 平成28年４月に発生した熊本地震の影響により毀損した連結子会社が保有する固定資産（ゴルフ場）の減損損失等であります。」
熊本地震によるゴルフ場固定資産の損失を当第3四半期累計期間にも計上しており、既に発生した自然災害リスクの影響を再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、平成28年４月に発生した熊本地震の影響により連結子会社が保有する固定資産（ゴルフ場）の減損損失を災害による損失として特別損失に計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となっております。平成28年４月に発生した熊本地震の影響により毀損した連結子会社が保有する固定資産（ゴルフ場）の減損損失であります。なお、その他の復旧費用等については現在精査中です。」
自然災害リスクが熊本地震として実際に発生し、ゴルフ場固定資産の減損を含む災害による損失1,124百万円を特別損失に計上した。その他の復旧費用等は精査中としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、戦争、暴動、テロ、事故、火災その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人災等の発生が業績・財政状態に及ぼす可能性を記載している。