コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、内部監査部門の人員を前連結会計年度末の７名から14名（注）に増員し、内部監査機能を強化いたしました。」
内部監査部門の人員を7名から14名へ増員した。グループ改革推進本部による課題の洗い出し後、改善担当部署とリスク管理委員会による管理へ移行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年9月よりガバナンス・コンプライアンスの改革の取組みを開始いたしました。」
急速な企業規模拡大を受け、グループ改革推進本部、社外法律事務所と連携したコンプライアンスリスクアセスメント、制度・プロセスの見直し、内部通報体制の拡充等を開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株会社体制に移行いたしました。」
持株会社体制への移行を完了し、グループガバナンスの向上を含む経営基盤の再整備を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を13回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐に亘る事項について、活発な議論を行いました。」
取締役会による事業戦略、資本政策、資金調達及び社内規程整備の審議を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会は、法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施しています。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐に亘る事項について、活発な議論を行いました。」
取締役会を13回開催し、事業戦略・資本政策・資金調達・社内規程整備等を審議した。指名等諮問委員会も8回開催され、ガバナンス・内部統制の議論を行った。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会は、法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施しています。当事業年度においては、取締役会を18回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐に亘る事項について、活発な議論を行いました。」
取締役会を18回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達及び社内規程整備等を議論した。コンプライアンス研修を四半期ごとに実施し、通報窓口も設置している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を16回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐に亘る事項について、活発な議論を行いました。」
コーポレート・ガバナンス強化の運用状況として、取締役会の開催実績と事業戦略・資本政策等の継続的な審議を開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用に加え、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。」
ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、基本方針の運用、トップメッセージ、コンプライアンス教育、内部通報制度の拡充を通じて強化する方針を示した。