オープンハウスグループ（3288）・施策引き上げ直近の決算説明資料（2026-08-07）では「前進」
働き方改革・ダイバーシティの推進
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様な人材の確保・育成と働き方支援519社が書いているテーマ・逆風1社・追い風535社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの539件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07前進決算説明資料
「2026年6月 障がい者雇用率3.16%を達成。法定雇用率2.7％を上回り、2年連続で3%台を維持」
ダイバーシティ施策について、障がい者雇用率の実績と法定雇用率を上回る状態を開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2030年９月期までに主要４社（注）の女性管理職比率を15％迄引き上げることとしています。なお、2025年９月期までに女性管理職比率10％目標については2025年９月末時点では9.51％となりましたが、2025年10月１日時点では11.11％となりました。」
女性管理職比率について、従来の2025年9月期10％目標から、2030年9月期15％目標へ期限・対象範囲を拡張した。2025年9月末実績は9.51％であった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2025年９月期までに主要3社（*1）の女性管理職比率を10％迄引き上げることとしています。2023年９月末時点では、7.14％の状況となっています。」
主要3社の女性管理職比率について、2025年9月期までに10％とする期限付き目標を設定し、2023年9月末の実績7.14％を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「実行に際しては、優先して取り組むべき重要課題として、ステークホルダーの関心度の高さと当社グループにとっての重要度から、以下のマテリアリティを特定し、取り組みを進めてまいります。」
働き方改革を含むESGマテリアリティを特定し、優先課題として取り組む段階に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進してまいります。」
人的生産性向上と職場環境の実現を目的に、働き方改革及びダイバーシティを推進する施策を新たに課題として掲げた。