譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月15日開催の取締役会決議による自己株式の処分 17,600株 2025年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の処分 17,800株」
譲渡制限付株式報酬について、FY2025に取締役向け等の自己株式処分を合計35,400株実施し、制度の運用が継続・進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月12日開催の取締役会決議による自己株式の処分 17,600株 2024年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の処分 17,000株」
取締役向け譲渡制限付株式17,600株に加え、2024年5月には従業員持株会向けの自己株式17,000株の処分も実施され、株式報酬・インセンティブの運用が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月12日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 (1) 処分期日 2024年５月10日 (2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,600株 (3) 処分価額 １株につき1,103円」
譲渡制限付株式報酬について、2024年5月10日を処分期日として、取締役4名に17,600株を自己株式処分する決議へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2023年５月11日 (2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,600株 (3) 処分価額 １株につき858円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年5月11日を処分期日として、取締役4名に17,600株の自己株式を処分することを決議した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち18,400株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権15,069千円）によるものであります。」
第1四半期に開示された譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式18,400株の処分が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「そして、2022年３月29日開催の第46回定時株主総会において、改定後の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式取得の現物出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５千万円以内の金銭債権を支給し、年４万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度を、年額5千万円以内・年4万株以内・譲渡制限期間3年から50年の内容へ改定し、2022年5月13日には取締役4名に18,400株を自己株式処分する段階に進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「発行済株式のうち、133,800株は、現物出資(金銭報酬債権99,547千円)によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく133,800株の発行が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権99,547千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく133,800株の発行が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権99,547千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく133,800株の発行が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権 99,547千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役5名への133,800株の発行が、提出日現在の発行済株式に含まれることを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資(金銭報酬債権99,547千円)によるものであります。」
前年度に導入・発行した譲渡制限付株式報酬について、取締役5名への133,800株の発行が継続的な発行済株式の構成に含まれることを確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権 99,547千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役5名への133,800株の発行について、提出日時点の発行済株式に含まれることを再確認している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議し、平成29年５月８日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名に普通株式133,800株を割り当てる新株式発行の払込みが平成29年5月8日に完了した。譲渡制限期間は平成29年5月8日から平成34年5月8日までである。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、年額1億円以内・年14万株以内、譲渡制限期間3～5年の制度を平成29年3月の株主総会で導入した。