ESGを尊重したエクセレントカンパニーの創造
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
JPMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「その結果、2025年2月に国際環境非営利団体であるCDPにより、CDP2024においてＢ評価を受けております。今後も、既存物件をリフォーム・リニューアル・リノベーションした上で当社が借上げを行う「スーパーリユース」の積極的な事業展開を行ってまいります。」
CDP2024でB評価を受けた実績を示し、スーパーリユースの積極展開を通じたESG経営を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、2024年２月に国際的なNGO団体であるCDPによって公表された「気候変動レポート2023」において、平均を大きく上回る「B」評価を獲得することができました。今後も、既存物件をリフォーム・リニューアル・リノベーションした上で当社が借上げを行う「スーパーリユース」や「ふるさぽルネサンス」の各事業などについて積極的に事業展開を行ってまいります。」
ESG施策について、CDPの「気候変動レポート2023」でB評価を獲得した実績を示し、スーパーリユース等の積極展開を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸マンション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」は、既存物件の躯体を活かし物件を再生することで、オーナーの経済的な負担を少なく、かつ、スクラップ＆ビルドに比べCO2排出を削減できるという持続可能な賃貸経営の提供を企図したサステナブルなビジネスモデルであり、ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。」
既存物件の再生によりオーナー負担とスクラップ＆ビルドに伴うCO2排出を抑え、持続可能な賃貸経営を提供するというサステナビリティ上の位置づけを継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年度を基準年としグループ全体で2030年度に50％削減、2050年度にカーボンゼロを目指します。」
従来のESG・SDGs・社会課題解決の方針から、2022年度を基準とする2030年度50％削減、2050年度カーボンゼロというグループ全体の定量的な気候目標へ拡張している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「ブランドスローガンである「持続可能な賃貸経営を」オーナーへ提供し、社会課題の解決に貢献できる企業へと成長することを目指してまいります。」
サステナブルな事業モデルという従来の説明に加え、「持続可能な賃貸経営を」をブランドスローガンとして掲げ、オーナーへの提供価値と社会課題解決への貢献を企業の成長目標として明示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「リフォーム事業は環境負荷の面からも、オーナーの経済面からもスクラップ＆ビルドに比べて優位性があり、ＪＰＭＣの賃貸マンション・アパートの経営代行と組み合わせることで持続可能な賃貸経営を提供できるため、サステナブルなビジネスモデルであります。」
従来のSDGs・社会課題解決の説明に加え、リフォーム事業を環境負荷とオーナーの経済性の両面でスクラップ＆ビルドより優位な、持続可能な賃貸経営を提供する事業モデルとして明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後増加する外国人労働者へ住まいを提供することは、当社グループの収益性を高めるだけでなく、社会問題の解決へも寄与するものと考えており、当社グループはこのような社会情勢の変化を的確に捉え、新たな社会的価値を創出することで持続的な成長を実現していきたいと考えております。」
社会課題の解決と収益性向上を結びつけ、新たな社会的価値の創出を通じて持続的成長を目指す姿勢を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「⑥SDGsへの取り組み 国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を意識した経営を実践することで、当社グループのすべてのステークホルダーの満足度を高めつつ、経営資源を有効に活用して、持続的な成長を通じ、企業価値の最大化を目指してまいります。 特に、当社グループは地方創生に寄与すべく、従来より地方における事業展開に注力しております。また、スクラップアンドビルドを繰り返すことなく、既存の物件をリフォームすることで再生する等、社会的課題を解決しつつ、持続的な成長を果たしてまいります。」
従来の「ESGを尊重したエクセレントカンパニー」から、SDGsを意識した経営、地方創生、既存物件のリフォームによる再生という具体的な取り組みへ表現・内容が組み替えられている。 - FY2018削除有価証券報告書
「<実現のための基本戦略> ・「プラットフォームの拡大」 ・「付加価値の向上」」
新中期経営計画の基本戦略に、従来のESGを尊重し社会に必要とされる会社を目指すという明示的なテーマは記載されていない。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社グループは、平成29年12月期からの３年間を対象とする中期経営計画において、３つの基本戦略テーマ（既存ビジネスの深化・新規ビジネスへの挑戦・エクセレントカンパニーの創造）を掲げ、企業価値の向上に努めております。」
「エクセレントカンパニーの創造」は3つのテーマの一つとして残っているが、従来明記されていた「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への具体的な言及は今回の記載では見られない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。」
ESGを尊重し社会に必要とされる会社を目指す基本戦略を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。」
ESGを尊重し社会に必要とされる会社を目指す基本戦略を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。」
ESGを尊重し社会に必要とされる会社を目指す基本戦略を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に必要とされる会社を目指す。」
ESGを尊重し、社会に必要とされる会社を目指すことを、エクセレントカンパニー創造の基本戦略テーマとして掲げている。