賃貸管理業を軸とした新規ビジネスへの挑戦
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
JPMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「加えて、パートナーネットワークを活用した収益源の多角化を進め、PropTechの活用により管理業務のサービス品質の向上と効率化の両立を推進します。」
従来のJPMC2025における新規領域への挑戦は、パートナーネットワークによる収益源多角化とPropTechによるサービス品質・効率化へ整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは2021年12月期から５年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定し、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。」
JPMC2025の計画枠組みと、運用戸数拡大・平常化後の収益性改善という基本戦略を継続して掲げている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。」
従来の中期計画における新規ビジネス・付加価値提供の方向性は、運用戸数拡大とグループ一体の収益性強化という基本戦略のもとで継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。」
従来のJPMC2025における「コロナ禍における運用戸数の拡大」「Back to normal における収益性改善」という表現から、運用戸数拡大とグループ一体の収益性強化を基本戦略とする整理へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。」
賃貸管理を基盤とする成長方針を、JPMC2025における運用戸数拡大と社会経済活動の正常化後の収益性改善として引き続き掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは2021年12月期から５年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定し、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。」
JPMC2025の5年間の計画枠組みと、運用戸数拡大・平常化後の収益性改善という二本の基本戦略を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、入居者への滞納保証、収納代行及び家財保険といったサービスによって付加価値向上を図るとともに、借上対象に高齢者向け賃貸住宅を加えるなど、顧客ニーズを先取りした事業の拡大に努めてまいりましたが、新たに法人の社宅需要向け賃貸事業や、入居者向けの家具・家電のレンタルサービス事業をスタートさせるなど、新規領域への参入に積極的に挑戦しております。」
法人社宅向け賃貸事業と家具・家電レンタルサービスを新たな領域として開始し、賃貸管理を軸とした付加価値提供の範囲を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。」
JPMC2025における運用戸数拡大と、平常化後の収益性改善という二本の基本戦略を継続して掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。」
JPMC2025における運用戸数拡大と、平常化後の収益性改善という新たな価値提供・成長方針を引き続き掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022における運用戸数拡大と商品・サービスの付加価値向上による収益力強化という二本柱を継続して掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022における運用戸数拡大と商品・サービスの付加価値向上による収益力強化という二本柱を継続して掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
賃貸管理を基盤とする新たな価値の提供は、JPMC2022における運用戸数拡大と商品・サービスの拡充による収益力強化として引き続き位置づけられている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年12月期から「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を柱とした新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」をスタートいたしました。」
JPMC2022の計画期間、プラットフォーム拡大と付加価値向上による収益力強化という二本柱を、計画遂行中の基本戦略として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022におけるプラットフォーム拡大と商品・サービスの付加価値向上という二つの基本戦略を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、管理戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
JPMC2022の4年間の計画期間、管理戸数10万戸突破の目標、プラットフォーム拡大と付加価値向上の二本柱を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。」
新中期経営計画における、プラットフォーム拡大と商品・サービスの付加価値向上という二つの基本戦略を、計画遂行の方針として再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「プラットフォームの拡大」と「付加価値の向上」を柱とした新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」」
「賃貸管理業」をキーワードにした新規ビジネス方針は、新中期経営計画ではプラットフォーム拡大と商品・サービスの付加価値向上という二本柱に整理されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、本年４月よりみらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、家財保険を中心に保険商品の取り扱いを開始いたしました。」
賃貸管理業を軸とした新しい価値の提供について、少額短期保険会社の子会社化を契機に、家財保険を中心とする保険商品の取り扱いを開始した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年12月期からの３年間を対象とする中期経営計画において、３つの基本戦略テーマ（既存ビジネスの深化・新規ビジネスへの挑戦・エクセレントカンパニーの創造）を掲げ、企業価値の向上に努めております。」
賃貸管理業を軸とした新規ビジネスへの挑戦を含む3つの基本戦略テーマを、中期経営計画の枠組みとして継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、11月より、クレジットカード会社と提携し、当社が管理・運営する約74,000戸の賃貸住宅を対象に、入居から退去までの一切の精算についてクレジットカード決済を開始しました。これにより、入居者の利便性向上を図りました。」
賃貸管理業を軸に新しい価値を提供する方針について、クレジットカード会社との提携による入退去精算サービスを開始した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「賃貸管理業」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。」
賃貸管理業を軸に新しい価値の商品を提供する新規ビジネス方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「賃貸管理業」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。」
賃貸管理業を軸に新しい価値の商品を提供する新規ビジネス方針を変更なく再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「賃貸管理業」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。」
賃貸管理業をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供することを新規ビジネスの基本戦略としている。