円高・株安と先行き不透明感による企業収益下振れ懸念
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
JPMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動を先行き不透明要因として示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復と雇用・所得環境の改善を認める一方、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動を新たな先行き不透明要因として整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引締め政策に伴う影響や資材・エネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。」
需要・消費の持ち直しを認めつつ、世界的な金融引締め政策と資材・エネルギー価格高騰による先行き懸念を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引締め政策に伴う影響や、資材・エネルギー価格の高騰など依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。」
円安を背景とした需要・消費の持ち直しを認めつつ、世界的な金融引締め政策と資材・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引締め政策に伴う影響や、資材・エネルギー価格の高騰など依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。」
円安を背景とするインバウンド需要や個人消費の持ち直しを認める一方、従来の国際情勢・物価上昇に加え、世界的な金融引締め政策、資材・エネルギー価格高騰を景気の先行きに関する懸念要因として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢を背景とした資源価格や原材料価格の高騰、大幅な円安の進行、物価上昇による個人消費の停滞など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会活動の正常化を認める一方、不安定な国際情勢、資源・原材料価格高騰、大幅な円安、物価上昇による個人消費停滞を先行き不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会活動の正常化が進む中、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、各種製品・サービスの価格上昇、海外景気の下振れや為替の変動など景気を下押しするリスクに注視が必要な状況が続いております。」
社会活動の正常化と緩やかな回復を認める一方、リスク要因を長期化するロシア・ウクライナ情勢、価格上昇、海外景気の下振れ、為替変動として整理している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、アフターコロナに向けた正常化が進む一方で、ウクライナ情勢等を受けた原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が継続いたしました。企業収益の改善や設備投資、雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに回復したものの、物価上昇による消費者マインドの悪化が、経済の持ち直しの速度を弱める可能性もあり、注視が必要な状況が続いております。」
行動制限緩和や経済の持ち直しを認める一方、ウクライナ情勢を受けた原油高、物価上昇、金融資本市場の変動、消費者マインド悪化を先行き不透明要因として示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた正常化が進められ、緩やかな持ち直しの動きが継続いたしました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、急速な円安進行など経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と緩やかな持ち直しを認めつつ、半導体不足、原油高、急速な円安進行による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、急速な円安進行など経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。」
感染症、半導体不足、原油高、急速な円安進行による経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、急速な円安進行など経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。」
従来からの感染症、半導体不足、原油高による不透明感に加え、急速な円安進行が新たな経済環境上の不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活に大きな影響を及ぼしました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇など、経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、企業活動・人の移動へのマイナス影響、半導体不足、原油高による価格上昇など、前 filing から続く経済環境の不透明感を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動や社会活動への制限により、国民の生活と行動に大きな影響が及んだことにより、景況は不安定な状況で推移しました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇など、経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動への制限、半導体不足、原油高による価格上昇など、前年度から続く景況の不安定さと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、繰り返し押し寄せる新型コロナウイルス感染症拡大の波に翻弄され、昨年度に引き続き経済活動や社会活動への制限により、国民の生活と行動に大きな影響が及んだことにより、景況は不安定な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動への制限が継続し、半導体不足、円安、原油高による価格上昇も加わって、先行き不透明要因が広がっている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限などにより、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。国内におけるワクチン接種が進み、2021年９月30日には緊急事態宣言が解除されるなど、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、依然として予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発出による企業活動・人の移動へのマイナス影響を記載する一方、ワクチン接種の進展と宣言解除による状況改善も示している。ただし、依然として予断を許さない状況としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。緊急事態宣言の発出により、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活に大きな影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化、企業活動・人の移動へのマイナス影響、緊急事態宣言による回復鈍化を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。１月に11都府県を対象に発出された２度目の緊急事態宣言により、経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活に大きな影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業活動・人の移動への大きなマイナス影響と、2度目の緊急事態宣言による経済・社会活動の回復鈍化を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えていません。しかしながら、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。」
現時点で事業への大きな影響はないとしつつ、感染拡大が長期化した場合の影響可能性と国内の感染状況を注視する姿勢を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えていません。しかしながら、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。」
現時点で事業への大きな影響はないとしつつ、感染拡大が長期化した場合の影響可能性と国内の感染状況を注視する姿勢を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米中間の貿易摩擦問題、金融資本市場の変動や消費税率引き上げによる消費への影響、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による今後の経済への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・金融資本市場・消費への影響に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を先行き不透明要因として明示した。現時点では事業への大きな影響はないとしつつ、長期化した場合の影響可能性を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動や消費税率引き上げによる消費への影響等もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を認めつつ、国際情勢、金融資本市場、消費税率引き上げによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動や消費税率引き上げによる消費への影響等もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、新興国経済、英国のEU離脱問題に加え、政治情勢に伴う金融資本市場の変動や消費税率引き上げによる消費への影響を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等、国内経済への影響も含め、先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を認めつつ、米中貿易摩擦、新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題などによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等、国内経済への影響も含め、先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、米中貿易摩擦、新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題など、国際経済上の具体的な要因として示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「その他、資源価格や為替の変動等による建築資材の高騰、金利変動等による借入コストの上昇、景気見通しの悪化等により賃貸住宅経営の収益性が低下した場合、不動産オーナーの投資意欲に影響を与え、場合によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、資源価格、為替、借入コスト、景気見通しを通じた不動産オーナーの投資意欲への影響経路を具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、海外経済の不確実性と地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、海外経済の不確実性や地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による雇用・経済等の各種政策の効果もあり緩やかに回復していますが、米国の政策運営への懸念、中国経済の下振れ、東アジアの地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況にあります。」
国内景気の緩やかな回復を認めつつ、米国、中国、東アジアの政策・経済・地政学的要因による不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、米国の政策、欧州の政治情勢、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等の国際情勢により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を認めつつ、米国・欧州の情勢、海外経済の不確実性、地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済も緩やかな回復を維持する見込みですが、米国トランプ政権の動向や、地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性もあり注視が必要です。」
景気回復を認めつつ、米国政権の動向や地政学的リスクによる海外経済の下押し可能性を引き続き注視している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていますが、米国の保護主義的通商政策・金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国の景気の下振れ懸念など引き続き注視が必要です。」
経済の回復基調を認めつつ、米国の政策やアジア新興国の景気下振れを外部環境上の懸念として引き続き注視している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、その経営成績は、不動産市場動向・景気動向・金利動向・税制改正など経済状況の変化等の影響を受けやすくなっております。」
前回の円高・株安を中心とした記述から、不動産市場、景気、金利、税制改正を含むより広い経済環境リスクとして整理されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の急激な円高・株安による企業収益の下振れ懸念、日銀のマイナス金利政策の発表以降も先行きの不透明な状態が続いております。」
企業収益の下振れ懸念と経済の先行き不透明感を外部環境上のリスクとして記載している。