日本郵政グループ・いちごグループとの資本業務提携を通じた土地活用・販売連携
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において「開発販売スキーム」については6案件、「請負受注スキーム」については1案件の合計7件の協業実績」
いちごグループとの協業実績が計7件に拡大した。一方、日本郵政グループについては企画・提案と協議を続けているものの、当連結会計年度末時点で案件実績は未成立と説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「まず、平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携に関しては、平成30年9月に「開発販売スキーム」における土地購入契約を締結したことで、いちごグループとの協業実績は「開発販売スキーム」において6案件、「請負受注スキーム」において1案件の合計7案件の契約締結となりました。」
いちごグループとの協業実績が、開発販売スキーム6案件と請負受注スキーム1案件の計7案件に拡大した。さらに、いちごグループ会社との合弁会社設立に向けた契約締結も決議している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携に関連して、平成30年4月にいちごグループとの協業実績第1号案件として、開発販売スキームにおける土地購入契約を締結しました。さらに第2号案件として、請負受注スキームにおいても契約を締結しております。」
いちごグループとの協業で、開発販売スキームの土地購入契約に続き、請負受注スキームでも第2号案件の契約を締結した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社(以下「いちご」という。)との資本業務提携に関連して、当第1四半期より日本郵政グループ及びいちごに対して、土地の有効活用に関する具体的な協議を開始しており、その実現に向けて積極的に取り組んでおります。また、開発販売スキームにおける仕入戦略を強化するため、不動産情報収集力・交渉力のあるいちごと連携を開始しており、平成30年4月には第1号となる土地購入契約の締結が完了いたしました。」
日本郵政グループ・いちごとの土地有効活用協議を具体化し、いちごとは開発販売スキームの仕入れ面で連携を開始した。平成30年4月には第1号の土地購入契約締結完了も記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年11月には、日本郵政グループ及びいちごグループの資本参加により、当社グループの課題である信用力や財務基盤が強化されました。具体的には、日本郵政グループの保有する土地及びコインパーキングの活用促進に関する取組や郵便局の窓口等を利用した当社サービスの周知方法に関する協議、いちごグループが出店を加速しているセルフストレージをフィル・パークに活用して展開するための適用方法に関する協議や土地、開発販売用物件に関する情報共有を開始しており、順調に進捗しております。」
資本参加だけでなく、日本郵政グループの土地・コインパーキング・郵便局網の活用、いちごグループのセルフストレージ活用、土地・開発販売用物件の情報共有など、具体的な事業連携協議を開始した。第三者割当増資による資本金は584,142千円となった。