土地購入から空中店舗の開発・販売までを一貫する新事業スキーム
FY2017-Q1に初出。46回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-10-07前進prtimes.jp
「本プロジェクトは、高い知名度とブランド力を誇る世田谷区成城エリアにおいて、土地の仕入れから企画・設計、施工にいたるまで一貫して手がけた開発物件です。」
成城学園前の開発物件について、土地の仕入れから建物完成までの一連の開発が実施されたと報じられた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては新たに３件（前年同期は５件）の用地取得契約を締結し、また１件（前年同期は２件）の販売引渡を行っております。これにより、当中間連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は15件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は7,790,112千円（前年同期末時点は3,067,958千円）となっております。」
開発販売スキームで上期に用地取得契約3件、販売引渡1件を実施した。開発プロジェクト残件数は15件、残高は前年同期末の3,067,958千円から7,790,112千円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、「開発販売スキーム」に関しては、当連結会計年度における販売引渡件数は４件（前年同期は５件）、開発用地取得契約件数は11件（前年同期は６件）となりました。これにより、当連結会計年度末時点の開発プロジェクト残件数は13件（前年同期は５件）、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は計6,496,811千円（前年同期は2,075,918千円）となっております。」
開発用地取得契約が6件から11件、開発プロジェクト残件数が5件から13件、残高が2,075,918千円から6,496,811千円へ増加し、開発販売スキームのパイプラインが拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては新たに５件の用地取得契約を締結し、また２件の販売引渡を行っております。」
開発販売スキームで上期に用地取得契約5件、販売引渡2件を実施し、期末の開発プロジェクト残件数は9件となった。 - FY2024開発残高縮小と用地取得継続有価証券報告書
「当連結会計年度における「開発販売スキーム」の販売引渡件数は５件、開発用地取得契約件数は６件となりました。これにより、当連結会計年度末時点の開発プロジェクト残件数は５件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は計2,075,918千円（前年同期は2,903,515千円）となっております。」
開発用地取得は6件、販売引渡しは5件となった一方、開発プロジェクト残高は前年の2,903,515千円から2,075,918千円へ減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において新たに２件の用地取得契約を締結いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は９件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は4,475,951千円（前年同期は3,139,478千円）となっております。」
開発販売スキームで第2四半期会計期間に用地取得契約2件を締結し、開発プロジェクト残件数は9件、残高は4,475,951千円へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間では新たに３件の用地取得契約を締結しました。当第１四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は７件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,916,753千円（前期同期は1,953,496千円）となっております。」
開発販売スキームで新たに3件の用地取得契約を締結し、開発プロジェクト残高は前年同期の1,953,496千円から3,916,753千円へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における「開発販売スキーム」の販売引渡件数は７件、開発用地取得契約件数は５件となりました。これにより、当連結会計年度末時点の開発プロジェクト残件数は４件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は計2,903,515千円（前期比169.7%増）となっております。」
開発販売スキームで販売引渡7件、用地取得5件を実施し、開発プロジェクト残高は2,903,515千円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間では新たに２件の用地取得契約を締結し、また１件の販売引渡を行っております。取得契約を締結した用地のうち１件は、2023年７月31日付のプレスリリースで公表のとおり、福岡県福岡市の繁華街エリアに位置し、再開発事業「天神ビッグバン」により今後の発展が見込まれる立地になります。」
第3四半期会計期間に開発用地取得契約2件と販売引渡1件を実施した。取得用地の一つは福岡市の繁華街エリアで、天神ビッグバンによる発展が見込まれる立地と説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今回取得契約を締結した土地は、2023年４月28日付のプレスリリース「販売用不動産（空中店舗フィル・パーク）の開発用地の取得に関するお知らせ」で公表のとおり、所在地は神奈川県鎌倉市、取得価格は当社直前連結会計年度（2022年11月期）における純資産の30％に相当する額以上であり、「開発販売スキーム」における用地取得価格としては過去最高額、プロジェクトとしても過去最大規模となる見込みです。」
神奈川県鎌倉市の開発用地について、開発販売スキームで過去最高額の取得契約を締結し、過去最大規模のプロジェクトとなる見込みを示した。開発プロジェクト残高は3,139,478千円、残件数は8件となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間では新たに２件の用地取得契約を締結しました。これにより、当第３四半期連結累計期間の用地取得契約件数は７件となり、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込は、当第３四半期末時点で2,183,284千円となりました。」
開発販売スキームで第3四半期会計期間に2件、累計で7件の用地取得契約を締結し、開発プロジェクト総額見込は2,183,284千円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「開発販売スキーム」につきましては、2022年１月に策定した中期経営計画に記載のとおり、当期は優良な開発用地の仕入を積極的に進めていく方針であり、当第２四半期連結会計期間においても２件の用地取得契約を締結しております。」
中期経営計画に基づく優良用地の仕入れ積極化を進め、第2四半期会計期間に2件の用地取得契約を締結した。第2四半期末の開発プロジェクト総額見込は9件・1,883,301千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において「開発販売スキーム」における土地仕入として計５件の用地取得契約を締結いたしました。これにより、開発販売スキームにおける将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込は、当第１四半期末時点で前期末時点のおよそ５倍となる2,073,595千円となっております。」
FY2022-Q1に用地取得契約を5件締結し、開発プロジェクト総額見込は前期末の403,381千円から2,073,595千円へ、およそ5倍に拡大した。 - FY2021販売先行による開発案件縮小有価証券報告書
「当連結会計年度における用地取得契約件数は１件、当連結会計年度末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は３件となりました。」
FY2021の用地取得契約は1件、開発プロジェクト総額見込は3件・403,381千円となり、前期末の5件・2,155,974千円から縮小した。一方、大型案件3件の販売引渡しを完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「開発販売スキーム」の用地取得については第２四半期連結累計期間まで慎重に取り組んでおりましたが、2021年８月に１年４ヵ月ぶりに用地取得を再開いたしました。」
第2四半期まで慎重だった用地取得を、2021年8月に1年4か月ぶりに再開した。現預金残高3,756百万円を背景に、今後も用地取得に積極的に取り組む方針を示している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「用地取得については、当第２四半期まで慎重に取り組んでおりましたが、当社を取り巻く事業環境が上向いていると判断したため第３四半期から積極的に取り組んでまいります。」
第2四半期まで慎重だった開発販売スキームの用地取得について、事業環境の改善判断を踏まえ、第3四半期から積極化する方針へ転換した。 - FY2020販売先行による開発案件数の縮小継続有価証券報告書
「2020年11月期 期末時点 ５件 2,155,974」「2020年11月期の用地取得契約件数は、合計２件となりました。」
年度末の開発プロジェクト総額見込は5件・2,155,974千円となった。用地取得契約は年間2件にとどまり、販売先行の構成が続いている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当第３四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。2020年11月期 第３四半期末時点 ６件 2,461,045」
開発プロジェクト総額見込は第3四半期末で6件・2,461,045千円となり、前期末の5件・1,690,762千円から増加した。用地取得契約件数は当期累計2件で、新規取得は第3四半期にはなかった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当第２四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。」
開発プロジェクト総額見込は前期末の5件・1,690,762千円から6件・2,412,290千円へ増加し、用地取得契約件数は累計2件となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における用地取得契約件数は１件、当第１四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は６件となりました。」
開発販売スキームで第1四半期に用地取得契約1件を締結し、開発プロジェクト総額見込の件数は前期末の5件から6件に増加した。 - FY2019販売先行で開発案件数が縮小有価証券報告書
「当連結会計年度における用地取得契約件数は８件、当連結会計年度末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は５件となりました。」
用地取得契約8件に対し、年度中の販売引渡しは11件となり、開発プロジェクト総額見込は前期末の8件から5件へ減少した。既存開発物件の販売が新規取得を上回る状態が年度実績にも表れている。 - FY2019-Q3新規仕入慎重化・既存開発物件販売優先有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、都心部の土地価格が上昇している中で、新規仕入について慎重に行いながらも、既存開発物件の販売を進めた結果、販売引渡件数が用地取得契約件数を上回る実績となりました。」
都心部の土地価格上昇を受けて新規仕入れを慎重化しつつ、既存開発物件の販売を優先した。累計で用地取得契約4件に対し販売引渡5件となり、開発プロジェクト総額見込の件数は前期末の8件から7件に減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における用地取得契約件数は４件、販売引渡件数は４件、当第２四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は８件（2018年11月末時点は８件）となりました。」
開発販売スキームで第２四半期累計期間に用地取得契約４件、販売引渡４件を実施し、四半期末の開発プロジェクト総額見込は８件となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における用地取得契約件数は１件、当第１四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は８件となりました。」
開発販売スキームで第1四半期に用地取得契約1件を締結し、四半期末の開発プロジェクト総額見込は8件となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における用地取得契約件数は10件、当連結会計年度末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は８件となりました。」
開発販売スキームで用地取得契約10件、年度末の開発プロジェクト総額見込8件となり、土地購入から開発・販売までの事業を拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における土地の新規取得件数は８件、当第３四半期末時点における開発残高の件数は８件となりました。」
開発販売スキームで土地を8件新規取得し、第3四半期末の開発残高も8件となった。開発プロジェクト総額見込は2,084,257千円、開発残高は1,219,529千円である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における土地の新規取得件数は４件、当第２四半期末時点における開発残高の件数は３件となりました。」
開発販売スキームで土地を4件新規取得し、第2四半期末の開発残高は3件となった。開発高は436,297千円、開発残高は643,501千円である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、前連結会計年度より開始した、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」も良好に進捗しました。具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。」
開発販売スキームで当四半期の開発高129,642千円、四半期末の開発残高527,692千円となり、土地の新規取得1件、開発残高3件を記録した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において開発用地としての土地購入契約を行ったものについては、７件全ての取得（決済）を完了いたしました。取得した７件の土地のうち、２件につきましては「開発販売スキーム」のうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地の販売を完了しており、１件につきましては「当社が空中店舗フィル・パークを開発して、土地建物を販売するスキーム」により既に土地建物の販売を完了しております。その結果、当連結会計年度末時点における開発残高は４件となっております。」
土地購入契約7件を全て決済し、土地販売2件、土地建物販売1件を完了した。開発高は11億8,535万8千円、開発残高は7億5,298万7千円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「加えて、平成29年１月23日にリリースしました「新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組み」も良好に進捗しております。具体的には、当第３四半期連結会計期間に、第２四半期連結累計期間までに契約締結済みとなっておりました開発用地としての土地購入契約５件のうち、未決済でありました２件の土地について取得（決済）を完了いたしました。取得した５件の土地のうち、２件につきましては平成29年４月14日にリリースしました販売スキームのうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地の販売を完了しており、平成29年11月期第３四半期末時点における開発残高は３件となりました。」
土地購入契約5件のうち未決済だった2件の取得を完了し、取得した5件のうち2件は土地販売まで完了、開発残高は3件となった。土地購入から開発・販売までの新事業スキームが具体的に進捗している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「加えて、平成29年１月23日にリリースしました新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までの取組みとして、当第１四半期連結累計期間に開発用地２件の土地購入契約を締結いたしました。」
土地を購入し、空中店舗フィル・パークの開発から販売まで行う新たな事業スキームを初めて記載し、開発用地2件の土地購入契約締結まで進めている。