不動産販売・建築請負事業への経営資源集中
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-09-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループにおきましては、関東エリアを中心に建築請負事業及び土地売買が堅調に推移するとともに、投資用不動産の販売を進める等、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。不動産販売事業において、ナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下したうえ、販売が低調となったものの、保有資産の有効活用及び資産効率の向上を目的として固定資産の売却を実施する等、各施策を着実に推進いたしました。」
関東エリアを中心とする建築請負事業・土地売買、投資用不動産販売を通じた収益基盤強化を継続し、固定資産売却による保有資産の有効活用も実施したと記載している。 - 2026-05-08前進決算
「関東エリアにおいては底堅い需要を背景に、建築請負及び土地売買を中心に一定の取引が進み、概ね計画どおりに推移する等、収益は堅調に推移いたしました。」
関東エリアへの経営資源集中・事業シフトについて、建築請負および土地売買の取引進展という実績を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、新規M&Aにより関東エリアの不動産事業シフトを加速し、下期および翌期の販売に繋がる用地仕入を進めております。」
不動産販売・建築請負への経営資源集中と投資用不動産シフトについて、新規M&Aによる関東エリア展開の加速と、下期・翌期の販売につながる用地仕入という具体的な進展を記載している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「建築請負事業におきましては、経営資源の選択と集中及び収益構造の見直しの結果、売上高は減少したものの、セグメント利益は増加し、黒字経営を維持いたしました。この結果、売上高は1,066,512千円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は5,794千円（前年同期は73,918千円のセグメント損失）となりました。」
経営資源の選択と集中および収益構造の見直しにより、建築請負事業は売上高が前年同期比10.4％減少した一方、セグメント損失73,918千円から5,794千円の黒字へ転換した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「Dipro株式会社の全株式を譲渡することで、不動産販売事業及び建築請負事業に集中するとともに、建売住宅と投資用不動産において開発割合のリバランスを図り、九州四国エリアに加え関東甲信越エリアにおいても今後の収益となる投資用不動産の開発を増やしております。」
Dipro社の全株式譲渡を実行し、不動産販売事業・建築請負事業への経営資源集中と、関東甲信越エリアを含む投資用不動産開発の拡大を具体的に進めている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建築請負事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。」
Dipro社の譲渡を契機に、不動産販売事業と建築請負事業へ経営資源を集中する方針を初めて明示している。Dipro社については不動産賃貸管理事業で将来的なシナジーを共有できる会社への移管が最良の選択と説明している。