米国利上げ・中国減速・円高などによる先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
コーセーアールイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復が続いているものの、継続する物価上昇や金利上昇の影響に加え、米国を中心とした通商政策の変化、為替相場の変動、中東をはじめとする地域情勢の緊迫化など、世界経済への影響が懸念される要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による緩やかな回復を示す一方、物価・金利上昇、米国の通商政策、為替変動、中東情勢などによる先行き不透明感を再確認している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「個人消費の持ち直しや企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明感が残っております。」
景気回復の一方、エネルギー価格、物価、海外経済の減速、地政学リスクによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策等による影響や、物価上昇に伴う個人の消費マインドの低下による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況です。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による景気回復期待を示す一方、米国の通商政策と物価上昇に伴う個人消費マインド低下を新たな下振れリスクとして明示した。 - FY2025地政学的リスク・海外景気下振れを明示有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などの影響により緩やかに回復しているものの、世界的な物価上昇や地政学的リスクの影響で海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行きは不透明な状況です。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復を示す一方、世界的な物価上昇、地政学的リスク、海外景気下振れによる国内景気への影響を不透明要因として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、景気の緩やかな回復が期待されるものの、急激な物価上昇や為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況です。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による景気回復期待を示す一方、急激な物価上昇や為替相場の変動による先行き不透明感を再確認している。 - FY2025-Q1中国経済・中東情勢等を追加明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和によりインバウンド需要が増加し、雇用・所得環境が改善する中で景気の緩やかな回復基調が見られます。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行きへの懸念などの下振れ要因が我が国経済を押下げるリスクとなっております。また、急激な物価上昇、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況となっております。」
感染症対策緩和によるインバウンド需要増加や雇用・所得環境改善を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、急激な物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を不透明要因として明示した。事業等のリスク欄では新たなリスクはないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況です。」
国内経済活動の正常化を示す一方、世界的な金融引締め、エネルギー価格高騰、紛争長期化、物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、インバウンド需要や雇用・所得環境が改善し、経済社会活動の正常化が進むことで、今後は景気の回復が期待されます。しかし、物価上昇、世界的な金融の引き締め、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、様々なリスクが顕在化しており、先行きは依然として不透明です。」
新型コロナウイルス感染症の影響縮小や雇用・所得環境の改善による景気回復期待を示す一方、物価上昇、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの引き下げに伴い、各種行動制限は解除され、景気の緩やかな回復が期待されるものの、急激な物価上昇や円安、世界的な金融引き締めなどの要因もあり、依然として先行きは不透明な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の位置づけ引き下げと行動制限解除による景気回復期待を示す一方、急激な物価上昇、円安、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1感染症影響縮小と金融引締めリスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、景気の緩やかな回復基調が見られます。しかしながら、物価の上昇や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響縮小と景気回復基調を示す一方、物価上昇や世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクを新たな不透明要因として示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻が続き、エネルギー価格の高騰や物価高など様々な影響が出ており、日米金利差による円安も進行し、依然として先行きは不透明な状況です。」
新型コロナウイルスの影響が収まりつつあるとしながらも、ウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、物価高、日米金利差による円安を先行き不透明要因として具体化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種がすすんでおり、行動制限は緩和されたものの、感染者数の増加により人員の確保ができない店舗や公共交通機関があるなど社会生活にも影響がでております。また、このような新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻により、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安などに伴う物価の上昇など、今後も先行きは不透明な状況です。」
感染者数増加による人員確保困難に加え、ウクライナ侵攻等を背景とする原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、物価上昇が不透明要因として具体化された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、今後、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化、またウクライナ情勢の悪化・長期化による事業への影響が懸念されます。」
新たなリスクや重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルスとウクライナ情勢の感染・悪化や長期化による事業影響を引き続き懸念している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待されるものの、新たな変異株による感染が再拡大しており、世界規模でのサプライチェーンへの影響が続いています。また、世界経済においては、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。」
ワクチン接種による景気回復期待の一方、新たな変異株、世界的なサプライチェーン影響、原油価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻を新たな不透明要因として明示した。 - FY2022-Q3景気持ち直し期待とサプライチェーン下振れリスクの併存有価証券報告書
「ただし、エネルギー資源や半導体をはじめ、サプライチェーンを通じた下振れリスクが懸念され、先行きは不透明です。」
ワクチン接種や感染者数減少を背景に景気の持ち直しを期待する一方、エネルギー資源・半導体などのサプライチェーンを通じた下振れリスクを新たに具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種がすすんでいるものの、感染者数の増加傾向や医療のひっ迫を受け、一部地域で再び緊急事態宣言が発出されるなど、景気回復は極めて厳しい状況にあります。」
ワクチン接種が進む一方、感染者数の増加、医療のひっ迫、緊急事態宣言の再発出により、景気回復が極めて厳しい状況とされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、国内外でのワクチン接種が始まったものの、感染が拡大している地域もあり、一部地域では緊急事態宣言が発出され、先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種開始による持ち直しへの期待を示しつつ、感染拡大地域や緊急事態宣言の発出を背景とする先行き不透明感を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が始まり、景気の持ち直しが期待されるものの、感染拡大の影響は大きく、依然として企業活動や消費行動が抑制されており、先行き不透明な状況です。」
ワクチン接種開始による持ち直しへの期待を示す一方、感染拡大による企業活動・消費行動の抑制と先行き不透明感を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループでは、緊急事態宣言発令期間中の対面交渉の自粛や県外移動の制限などを行いましたが、解除後の営業活動は順調に行われており、現時点において事業に対する影響は限定的であります。しかしながら、今後、再度感染が拡大し、国内外の経済への影響が長期化・深刻化した場合、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言解除後の営業活動は順調で現時点の影響は限定的とする一方、感染再拡大や経済影響の長期化・深刻化による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループでは、緊急事態宣言発令期間中の対面交渉の自粛や県外移動の制限などを行いましたが、解除後の営業活動は順調に行われており、現時点において事業に対する影響は限定的であります。しかしながら、今後、再度感染が拡大し、国内外の経済への影響が長期化・深刻化した場合、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言中の対面交渉自粛・県外移動制限後、営業活動は順調で現時点の事業影響は限定的とされた。ただし、再拡大や長期化・深刻化による業績影響の可能性は残されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が、世界的な拡大を見せており、内外経済をさらに下振れさせるリスクに注意が必要であり、感染拡大の終息の見通しがたっていないことからも、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、世界的な拡大と終息見通しの不明確さが示され、内外経済の下振れリスクと先行き不透明感が強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にありますが、米中の通商問題の動向や新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの停滞が世界経済に与える影響など懸念事項も多く、依然として先行き不透明な状況です。」
従来の海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染拡大とサプライチェーン停滞の影響を懸念要因として明示した。 - FY2020-Q3台風等自然災害を追加明示有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は改善が続いているものの、国内での台風などの自然災害が経済に与える影響に加え、米中の通商問題をめぐる動きや、英国のEU離脱など海外経済の動向による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、従来の海外情勢に加えて、台風など国内自然災害の経済影響を先行き不透明要因として明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦などの海外経済の不確実性は増しており、国内経済への影響に留意する必要があり、先行きは依然として不透明であります。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による先行き不透明感を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する分譲マンション業界においては、金融緩和政策による低金利等により、市況は堅調に推移しておりますが、土地価格や建築コストは上昇しており、消費税増税の影響も合わせて、今後、販売価格の上昇と需要の減速も懸念されます。」
低金利により市況は堅調としつつ、土地価格・建築コストの上昇や消費税増税の影響を含む先行きの不透明要因を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実要素が多く、10月には消費税の増税が予定されており、先行き不透明な状況です。」
雇用・所得環境の改善による回復傾向を認めつつ、通商問題、中国経済、海外経済の政策および消費税増税を要因とする先行き不透明感を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等により堅調に推移しておりますが、米国や中国、EUなどの動向により世界経済が受ける影響は未知数であり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
国内経済の堅調さを認めつつ、米国・中国・EUなどの動向による世界経済への影響は未知数であり、先行き不透明との認識を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢の改善が続き回復基調で推移しているものの、海外情勢の不確実性、貿易摩擦の激化、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、先行きは依然として不透明であります。」
企業収益・雇用情勢の改善による回復基調を認めつつ、海外情勢、貿易摩擦、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いているものの、地政学的リスクへの懸念は依然として高く、先行き不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境の改善による景気回復基調を認めつつ、地政学的リスクによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米国の経済動向や東アジアの緊張情勢等の影響が先行き不透明であるものの、雇用状況や企業業績の改善により、緩やかな景気回復傾向で推移いたしました。」
国内景気の緩やかな回復を認めつつ、米国の経済動向や東アジア情勢による先行き不透明感を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等により、緩やかな回復基調を維持いたしましたが、緊迫する世界情勢の影響により、先行き不透明な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、世界情勢の影響による先行き不透明感を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米やアジアの政治情勢の影響は先行き不透明であります。」
国内景気の緩やかな回復を認めつつ、欧米・アジアの政治情勢による先行き不透明感を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策や金融政策等による雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続いているものの、米国の新政権やＥＵの動向など世界経済に及ぼす影響は依然先行き不透明な状況となっております。」
国内経済の回復基調を認めつつ、米国の新政権やEUの動向など世界経済の影響による先行き不透明感を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「我が国経済は、景気回復を目指す経済・金融政策が継続されているものの、米国の経済政策や英国のEU離脱、中国経済の動向等で不確実さを増した世界経済の影響は必至であり、先行き不透明な状況が続くと考えられます。」
米国、英国、中国など世界経済の動向を背景とする先行き不透明感を通期でも示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気回復基調を維持しているものの、世界経済の動向が不確実な中、政府の経済政策や日銀の金融政策への期待感は後退しつつあり、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済や政府・日銀の政策をめぐる先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済減速や英国ＥＵ離脱問題など世界経済の動向が、政府の進める景気対策や日銀の金融政策の有効性に大きく影響する状況が続き、依然先行き不透明であります。」
中国経済減速や英国EU離脱問題などを背景とする世界経済・国内経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、金融緩和政策を背景に、活発な不動産取引が継続しているものの、建築コストの上昇に伴って販売価格も上昇しており、需給の均衡に懸念が生じております。」
建築コスト上昇と販売価格上昇により、分譲マンションの需給均衡への懸念が示されている。