感染症流行による建設遅延・購買力低下・営業活動支障リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2025削除有価証券報告書前回まで記載されていた感染症流行による建設遅延、購買力低下、営業活動支障の独立したリスクについて、本有価証券報告書の事業等のリスクでは明示的な記載を確認できない。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは感染症の流行により、マンション建設において人員や資材の確保が困難になり、完成時期の著しい遅延や建築コストが大幅に増加した場合や、景気が低迷し雇用環境の悪化や個人所得の減少により、顧客の購買力が低下し、販売計画の遂行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による人員・資材確保、工期、建築コスト、顧客購買力、従業員感染時の営業活動への影響リスクを再確認している。 - FY2023感染症リスクの記載範囲縮小有価証券報告書
「当社グループは感染症の流行により、マンション建設において人員や資材の確保が困難になり、完成時期の著しい遅延や建築コストが大幅に増加した場合や、景気が低迷し雇用環境の悪化や個人所得の減少により、顧客の購買力が低下し、販売計画の遂行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が感染した場合、健康被害や事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による建設遅延、コスト増加、顧客購買力低下、従業員感染時の営業活動支障は引き続き記載されたが、直前の四半期報告書にあったウクライナ情勢との併記はなく、記載範囲は感染症に限定された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、今後、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化、またウクライナ情勢の悪化・長期化による事業への影響が 懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化およびウクライナ情勢の悪化・長期化による事業影響の懸念を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、今後、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化、またウクライナ情勢の悪化・長期化による事業への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による事業影響の懸念を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今後、新型コロナウイルス感染症の感染がさらに拡大・長期化した場合、事業への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症がさらに拡大・長期化した場合の事業影響リスクを再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「感染対策のため対面での営業が制限されることや、景気の減速に伴う収入減少などの影響がでてくる可能性があり、今後も引き続き予断を許さない状況にあります。」
感染対策による対面営業の制限と、景気減速に伴う収入減少が事業への影響要因として具体的に示され、予断を許さない状況とされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは感染症の流行により、マンション建設において人員や資材の確保が困難になり、完成時期の著しい遅延や建築コストが大幅に増加した場合や、景気が低迷し雇用環境の悪化や個人所得の減少により、顧客の購買力が低下し、販売計画の遂行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員が感染した場合、健康被害や事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による人員・資材確保、工期、建築コスト、顧客購買力への影響に加え、従業員感染時の健康被害・事業場閉鎖・営業活動支障を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループでは、緊急事態宣言発令期間中の対面交渉の自粛や県外移動の制限などを行いましたが、解除後の営業活動は順調に行われており、現時点において事業に対する影響は限定的であります。しかしながら、今後、再度感染が拡大し、国内外の経済への影響が長期化・深刻化した場合、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大時の営業活動制限と、解除後の営業活動が順調で現時点の影響は限定的との説明を再確認している。ただし、再拡大・長期化・深刻化時の業績影響リスクは残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループでは、緊急事態宣言発令期間中の対面交渉の自粛や県外移動の制限などを行いましたが、解除後の営業活動は順調に行われており、現時点において事業に対する影響は限定的であります。しかしながら、今後、再度感染が拡大し、国内外の経済への影響が長期化・深刻化した場合、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大時に対面交渉自粛・県外移動制限を行ったが、解除後の営業活動は順調で現時点の影響は限定的とされた。一方、再拡大・長期化時の業績影響リスクは残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、今後、新型コロナウイルス感染が拡大・長期化した場合、事業への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染について、今後の拡大・長期化を前提とした事業影響の懸念が、リスク欄で明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは感染症の流行により、マンション建設において人員や資材の確保が困難になり、完成時期の著しい遅延や建築コストが大幅に増加した場合や、景気が低迷し雇用環境の悪化や個人所得の減少により、顧客の購買力が低下し、販売計画の遂行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行に伴う人員・資材確保困難、工期遅延、建築コスト増加、顧客購買力低下、営業活動支障を独立したリスクとして初めて明示した。