業績連動型の有償ストックオプション
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
- FY2022達成有価証券報告書
「第４回新株予約権／権利確定後（株）／前連結会計年度末／57,000／権利確定／－／権利行使／45,000／失効／12,000／未行使残／－」
第4回業績連動型有償新株予約権は、当年度に45,000株が行使され、12,000株が失効し、未行使残がゼロとなった。行使期間終了までに残高が解消され、制度上の権利が完了している。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。」
前年度まで記載されていた第4回業績連動型有償ストックオプションについて、当四半期報告書ではストックオプション制度の内容が該当事項なしと記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「第４回新株予約権／権利確定後（株）／前連結会計年度末／98,500／権利確定／－／権利行使／24,800／失効／16,700／未行使残／57,000」
業績連動型第4回新株予約権について、当年度に24,800株が行使され、16,700株が失効し、未行使残は57,000株となった。行使期間は2021年11月30日までと記載されている。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
前回まで記載されていた第4回業績連動型有償ストックオプションについて、当四半期報告書のストックオプション及びその他の新株予約権の欄では記載がなく、いずれも該当事項なしとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「第４回新株予約権 前連結会計年度末 127,500 権利行使 29,000 失効 ― 未行使残 98,500」
業績連動型第4回新株予約権について、当年度に29,000株が行使され、未行使残は127,500株から98,500株へ減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「第４回新株予約権 権利確定後（株）前連結会計年度末321,000 権利行使188,500 失効5,000 未行使残127,500」
第4回業績連動型有償ストックオプションは、当年度に188,500株が行使され、5,000株が失効し、未行使残は127,500株となった。前年度末の未行使残321,000株から行使・失効が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の平成29年９月期及び平成30年９月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書）において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて（3）から（5）に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。／当連結会計年度における経常利益は2,932,185千円となり、権利確定後の第４回新株予約権は560,000株、権利行使239,000株、未行使残321,000株となりました。」
平成30年9月期の経常利益が25億円を超えたことで、第4回有償ストックオプションの100％行使条件に到達した。560,000株が権利確定し、239,000株が行使済み、321,000株が未行使となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第４回有償ストックオプションの数、6,200個」
第4回有償ストックオプション6,200個の存在を再掲しており、業績連動型ストックオプションの枠組みを維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第４回有償ストックオプションの数、6,200個」
第4回有償ストックオプション6,200個の存在を潜在株式の注記で再掲しており、業績連動型ストックオプションの枠組みを維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「売上高は16,476,574千円（前期比54.0％増）、営業利益は2,071,055千円（前期比27.6％増）、経常利益は1,996,187千円（前期比28.9％増）となりました。／経常利益が18億円を超過している場合には行使可能割合50％、25億円を超過している場合には行使可能割合100％とする。」
平成29年9月期の経常利益は1,996,187千円となり、業績連動型ストックオプションの18億円基準を超過した一方、25億円基準には達していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第４回有償ストックオプションの数、6,200個」
潜在株式の注記で第4回有償ストックオプション6,200個を再掲しており、業績連動型ストックオプションの存在を確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「第４回新株予約権 新株予約権の数（個）6,200 新株予約権の目的となる株式の数（株）620,000 新株予約権の行使期間 平成30年１月１日から平成33年11月30日まで。／当社の平成29年９月期及び平成30年９月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書）において、経常利益が(1)及び(2)に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて（3）から（5）に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。」
第4回新株予約権620,000株分が当四半期に発行され、行使期間及び経常利益18億円・25億円を基準とする行使条件が開示されている。また、新株予約権の行使により348,000株が発行された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の平成29年９月期及び平成30年９月期のいずれかの期における連結計算書類に記載された当社連結損益計算書において、経常利益が18億円を超過している場合には行使可能割合50％、25億円を超過している場合には行使可能割合100％とする。」
取締役5名・従業員13名に第4回新株予約権620,000株を割り当て、平成29年9月期又は平成30年9月期の経常利益18億円・25億円を行使条件としている。