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ディア・ライフ(3245)・施策達成

行使価額修正条項付新株予約権による資金調達

FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。

13記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY2018前進FY2022-Q1 – FY2023-Q12017: 320172018: 420182019: 020192020: 020202021: 120212022: 420222023: 1
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行使価額修正条項付新株予約権による資金調達・使途変更68社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「第7回新株予約権/当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)8,296/当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)829,600/当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)60,000/当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)6,000,000/当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)2,935,133」

    第7回新株予約権は累計60,000個が行使され、発行枠上限の6,000,000株に到達した。累計資金調達額は2,935,133千円となり、設定された株式数上限までの行使が完了している。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「第7回新株予約権/当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)51,704/当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)5,170,400/当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)2,508,548」

    第7回新株予約権について、当年度に51,704個が行使され、5,170,400株を交付し、2,508,548千円を調達した。発行枠6,000,000株の大部分まで行使が進んでいる。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2022年4月1日~2022年6月30日 発行済株式総数増減数(株) 1,991,700 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    当四半期に新株予約権の行使により1,991,700株が増加し、第7回新株予約権等による資金調達・株式発行が進展している。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「発行済株式総数増減数 740,200/(注)新株予約権の行使による増減であります。/新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 363」

    当四半期に新株予約権の行使により740,200株が増加し、株式発行による363百万円の資金調達を計上している。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「第7回新株予約権(行使価額修正条項付)/新株予約権の数(個)60,000/新株予約権の目的となる株式の数(株)6,000,000(注)2/新株予約権の行使期間 2021年12月7日から2024年12月30日まで」

    第7回行使価額修正条項付新株予約権が発行され、最大6,000,000株、2024年12月30日までの新たな資金調達枠が設定された。
  6. FY2021第7回新株予約権による新たな資金調達枠へ移行有価証券報告書

    「第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議いたしました。/発行新株予約権数 60,000個/当該発行による潜在株式数 潜在株式数:6,000,000株/調達資金の額 3,675百万円(差引手取概算額)/権利行使期間 2021年12月7日から2024年12月30日/資金の使途 リアルエステート事業における都市型マンション開発に係る建設費用の一部及び収益不動産の取得費用の一部」

    第6回新株予約権の行使完了後、第7回新株予約権を新たに発行し、最大6,000,000株、差引手取概算額3,675百万円を都市型マンション開発及び収益不動産取得に充てる資金調達枠へ移行している。
  7. FY2018達成有価証券報告書

    「第6回新株予約権 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)50,000/当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)5,000,000/当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)2,407,018/当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)50,000/当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)5,000,000」

    第6回行使価額修正条項付新株予約権は全50,000個が行使され、5,000,000株を発行し、2,407,018千円を調達した。設定された株式数上限まで資金調達が完了している。
  8. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 16,026/当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,602,600/当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 473.1/当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 755,177」

    第6回新株予約権とみられる行使価額修正条項付新株予約権について、第3四半期に1,602,600株を発行し、755,177千円を調達した。前四半期に続き資金調達が進展している。
  9. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「第6回新株予約権(行使価額修正条項付)/新株予約権の数(個) 50,000/新株予約権の目的となる株式の数(株)5,000,000/新株予約権の行使期間 平成30年3月7日~平成32年3月31日/本新株予約権の下限行使価額は、当初310円である/本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限 1,550,000,000円」

    第5回新株予約権による資金調達完了後、新たに第6回新株予約権を発行し、5,000,000株を上限として平成32年3月31日まで資金調達を行う枠組みに移行している。
  10. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 8,288/当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 828,800/当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 335,343/当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 40,000/当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 4,000,000/当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 1,575,585」

    行使価額修正条項付新株予約権は累計40,000個、交付株式数4,000,000株まで行使され、累計1,575,585千円を調達した。発行上限の4,000,000株に到達し、当該資金調達が完了している。
  11. FY2017前進有価証券報告書

    「第4四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)17,764、当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)1,776,400、当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)741,416。第13期では、権利行使された数31,712個、交付株式数3,171,200株、資金調達額1,240,242千円。」

    行使価額修正条項付新株予約権の行使が進み、平成29年9月期累計で3,171,200株を発行し、1,240,242千円を調達した。
  12. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。/当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 12,996/当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,299,600/当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 464,525/当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 13,948/当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,394,800/当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 498,825」

    第5回新株予約権による資金調達について、当四半期に1,299,600株が交付され464,525千円を調達した。累計では1,394,800株、498,825千円に達しており、行使が進展している。
  13. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「第5回新株予約権(行使価額修正条項付)/新株予約権の目的となる株式の数(株)4,000,000/新株予約権の行使期間 平成29年3月15日~平成31年3月31日/本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限 972,000,000円」

    第5回新株予約権を発行し、4,000,000株を上限とする行使価額修正条項、平成31年3月31日までの行使期間、全行使時の資金調達額下限972,000,000円を開示している。
一緒に動いた変遷

「都市型マンション・収益不動産の開発と将来収益源の確保」は、この変遷が動いた13回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1065443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1都市型マンション・収益不動産の開発と将来収益源の確保10回
  3. 2不動産業界向け人材派遣案件の受注拡大6回
  4. 3継続安定収益アセットのストックとシニア・宿泊分野への投資5回
  5. 4女性の就労制約・人材不足を機会とする人材関連事業の拡大4回
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  7. 6新中期経営計画「Go For The Future 2021」による成長投資と収益性・財務基盤の確立3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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