財務体質の強化と賃貸用不動産の自己保有
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な増加額は不動産取得1,507,886千円であり、主な減少額は販売用不動産への振替△349,697千円及び減価償却費△62,484千円であります。」
賃貸用不動産等を15億788万6千円取得し、自己保有による固定収入基盤を拡大した。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「当社グループは、リーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、2019年12月の増資や2020年３月の連結子会社による優先株式発行等により財務体質を強化いたしました。」
過去の増資および子会社優先株式発行による財務体質強化を実績として引用し、キャッシュポジションと担保物件の重要性を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は394百万円であり、その主なものは、賃貸用不動産の取得によるものであります。このうち、不動産事業においては、固定収入の拡大を目的とした賃貸用不動産「パークリュクス蒲田」に係る土地並びに建物及び構築物の取得等により、388百万円の設備投資を実施いたしました。」
固定収入の拡大を目的にパークリュクス蒲田を取得し、賃貸用不動産への設備投資388百万円を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「残額が848百万円生じましたので、財務基盤強化を図るため、同額を既存の賃貸用不動産に係る長期借入金の返済の一部に充当することといたしました。」
増資資金のうち、ホテル事業・賃貸用不動産取得への充当額を見直し、848百万円を既存借入金の返済に充当して財務基盤を強化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは将来の大規模な経済変動を見据え、昨年12月に20億円強の増資並びに本年３月に子会社による15億円の優先株式の発行により35億円強をグループとして調達しております。」
公募増資と子会社の優先株式発行により、合計35億円強を調達し、財務体質の強化を具体的に進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在の世界情勢並びに日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐えうる企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識いたしております。」
賃貸用不動産の保有だけでなく、経済変動への耐性として企業価値・財務体質を一層強化する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「マンション賃貸事業につきましては、安定的な収益の向上に大きく資するものと考えており、収益性の高い物件の取得に積極的に取り組んでまいります。」
賃貸用不動産の取得を安定収益と財務基盤の補完に用いる方向性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「マンション賃貸事業につきましては、安定的な収益の向上に大きく資するものと考えており、更なる業績拡大のため、収益性の高い物件の取得に積極的に取り組んでまいります。」
賃貸用不動産を安定収益と財務基盤の補完に用いる方向性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質の強化と将来必ず再来する経済変動に対応するため、不動産物件のエンドユーザーへの販売と賃貸管理を目的に、平成27年３月に設立した100％子会社「株式会社アーバネットリビング」も、第２期となる当連結会計年度において黒字決算を実現し、当連結会計年度に実現しました当社開発の戸建物件の販売に加え、平成29年６月期にはアパートの開発販売にも着手し、その活動範囲を拡大いたしてまいります。」
財務基盤の強化策として、販売・賃貸管理機能と保有収益物件の拡大を位置付けている。