アーバネットコーポレーション（3242）・リスク悪化
首都圏の自然災害・テロ等による事業影響
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京23区への営業・事業集中による地域依存リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
アーバネットコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループでは、開発エリアを主に東京23区並びに川崎市、横浜市等としておりますが、従前から報告されている大地震発生のリスクに加え、ここ数年気候変動に起因すると思われる大型台風の直撃やゲリラ型豪雨が頻発する事例が発生しており、当社グループが開発途中の物件において、地盤への影響や建設中の建物の倒壊等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの対象地域が東京23区から川崎市・横浜市等へ広がり、地震・大型台風・豪雨による開発中物件への影響を引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ここ数年気候変動に起因すると思われる大型台風の直撃やゲリラ型豪雨が頻発する事例が発生しており、当社グループが開発途中の物件において、地盤への影響や建設中の建物の倒壊等のリスクがあります。」
東京23区集中に伴う地震・大型台風・豪雨等の自然災害リスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「従前から報告されている大地震発生のリスクに加え、ここ数年気候変動に起因すると思われる大型台風の直撃やゲリラ型豪雨が頻発する事例が発生しており、当社グループが開発途中の物件において、地盤への影響や建設中の建物の倒壊等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクについて、気候変動に起因すると考えられる大型台風・ゲリラ豪雨の頻発、地盤影響や建物倒壊の可能性を具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、開発エリアを東京23区に特化しておりますが、従前から注意している大地震発生のリスクに加え、昨年来から東京直下型の異常な風水害が発生しております。」
従来の自然災害・テロリスクに加え、東京直下型の異常な風水害を具体的なリスクとして記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「首都圏において自然災害やテロなどの不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏集中に伴う自然災害・テロ等の影響可能性を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「首都圏において自然災害やテロなどの不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏を主な営業エリアとすることに伴う自然災害・テロの影響可能性を新たに記載している。